目黒区区議会議員 飯田倫子>

子ども手当てにつき第二回目黒区議会本定例会で質問しました


長崎県 対馬市を訪れて。

 昨日の国会でも予算特別委員会の変形で午後だけ与野党の議員の方々の議論の課題となっていた、我が国の領土問題~とりわけ最近動きのあった竹島・尖閣の質疑が行われていました。この頃になって急に韓国大統領が竹島上陸し、その後記念碑の除幕式を行うなど日本国民の私達が報道を通じ目にした通りの事件が起きています。

そこで、夏の間の少し時間のある時に、竹島には行かれなくともその近くに様子を見に行って参りました。我が国は国自体が島国で他の国と国境を地続きで境している訳でないので、とかく領土境界について呑気だったと言えるようです。今回は、長崎県対馬に行って見ました。行程は2泊3日間を組み、以下の通りで廻って見ました。

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1日目 羽田⇒福岡⇒対馬⇒航空自衛隊、海栗島駐屯地⇒対馬・韓国展望所⇒対馬市議会事務局

2日目 竹敷、海上自衛隊⇒万松院⇒鳥帽子岳展望所⇒和多都美神社

3日目 北九州市次世代エネルギーパーク

対馬の概略

 地勢・・・福岡市まで138キロ 釜山まで49.5キロ 肉眼でも好天時には釜山の街並みが見える。

      島の形状は南北に82キロ 東西に18キロ 面積は708,8平方キロ 長崎県全体の

      17,3%を占める。

      島を上下に分断する浅茅湾(あそうわん)はリアス式海岸 大小107の小島からなり

      有人島は4島と対馬町のある海栗島の5島。 

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 歴史・・・対馬、という地名の所見は3世紀の魏志倭人伝に見られるが、1万年前洪積紀の

      末期に朝鮮半島と日本列島が切れて、それまで大きな湖であった日本海が東シナ

      海に通した時対馬が「島」の形で誕生した。その後朝鮮半島が乱れた時期、

      百済の支援に日本軍も向かったり、逆に攻撃に遭うなどさいた時、664年対馬に

      天智天皇が防人(さきもり)を配置。

      667年には金田城を築いた。1274年には徳川宗家が蒙古襲来にも耐えた。

      遣唐使、遣隋使派遣に時代を経て、豊臣秀吉の朝鮮出兵を経て、1861年の

      ロシア軍艦の襲撃も受け、対馬海戦で苦しんだ。<その頃の対ロシアの防御

      態勢が今も残り海上自衛隊の情報収集の為の待機となっている>

      明治4年、廃藩置県で長崎県に編入されて現在に至る。

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☆ 昨日の国会質疑で、自民党の下村博文議員が質問に取り上げていて驚いたのは、ウルルン島にある独島博物館の前庭に碑がありその碑の表面に「対馬は韓国のもの」という刻みがあるとのことだった。写真が国会で資料配布されTV画面にも映ったが、本当に驚いた。これはH18年に自民党議員4名がここで写してきた写真によるもので正真正銘の碑である。

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 ☆ 対馬に行き、日本の陸・海・空の3自衛隊の基地があるのは我が国でも対馬だけ、という説明を受け、成る程とは思ったが、 話を良く聞くとかつての日露戦争の時から基地はおいてあるが、それは情報をキャッチするだけの為のもので、自衛隊隊員は殆ど地元地域の行事に参加したり(実際、自衛隊員が参加しないと地域住民の数が足らず何事も成立しない)、観光で訪れる韓国民が 唯一の収入源となっていて、人口減の止まらない島の活性化をつないでいることがいやと言うほど見てとれた。いざという緊急時に実際戦闘にあたる自衛隊員は他からくる予定だという。

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☆ 話をお聞きした航空自衛隊、海上自衛隊の隊長や観光会社のガイドさん、街の商店の店主、行政側の誰もが、韓国から観光 客が来ることを良しとし、迷惑も感じているかもしれないがそれに生活を頼り国の領土問題を考えないようにしている気がした。唯一、神社関係の方々が、韓国観光客がお参りに来ると絵馬に「小泉総理早く死ね」とか「日本滅亡を望む」だと汚語を書き、お賽銭など絶対入れていかない、トイレも大変汚く使用して困る、とのことをおっしゃっておられた。

☆ 「対馬は韓国の領土である」という碑がウルルン島にある事実を考えると、対馬で見てきた実態が大変心配になる。 自衛隊基地の隣の土地が良く分からぬままに売りに出され、既に日本人名で売買が成立しとっくに登記が終了しているとのこと。その日本人は倒産した方で不審に思い背後調査を行政が行ったら韓国資本が買った事実が有り現在は自衛隊基地と塀など境もなく韓国人が往来できていて、こんなことがあって良いのかと呆れてしまった。もともと、日本の農地法は古く到底現況の我が国の状態に適しているとは思えない。対馬市長に面談できたので、この件をお聞きした所、

 対馬市議会として、国に「国境離島新法(防人新法)」の制定を早急に行うよう要請した、ことと議会として「森づくり条例」を制定し、今までの国土法では土地の売買も事後届け出制だったが「事前届け出制」をH23年4月1日より施行した、とのことでした。

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☆ 対馬は日本人から見ると、興味を弾く娯楽施設や名所がある訳ではないかもしれず、そのせいか日本人は殆ど行かないが、山や湖のない韓国の人から見るととても風光明媚な観光避暑地に見えている。それで毎年5~6万人もの韓国人が避暑や観光で対馬に来ている。ただ、経済をそこに頼っている島の方々の意識とは別に、日本政府はこの対馬こそ竹島や尖閣の二の舞にならぬよう、しっかりと急ぎ地元自治体の要請を聞き立法と整備に尽力しなければいけないと、強くつよく痛感した訪島でした。

 

 

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24年度予算特別委員会で、今回は生活保護対策について集中的に質問しました。

 

扶助費・生活保護費について。

  生活保護費予算は23年度、532400万余予算建てしていたが、結果補正1号、2号両方の増額補正で27100万余かかったが、それは23年夏に受給者が10.2パミールにまで上昇したからだ。これからも本区でも更に生活保護費に廻す財源が増加していく兆候がはっきり見えている。いくら国の負担分があるにせよ、今後の財政難の本区に於ける生活保護対策は大変重要な課題だと思う。

景気の低迷している国にとっても重要な課題だが、政府は厚労大臣が国会での答弁で就労支援・自立支援を実施する、ということしか言っていない。ただ、派遣村があって以降「求職者支援制度」を昨10月からスタートさせたが、自民党の世耕議員が座長になって検討会を立ち上げ解決の模索に取り組み始めているが、本区は国のプログラムと並行して前向きな取り組みを検討してほしい。難しい点は 受給額を最低賃金や国民年金と比較すると

保護費受給額は 2040歳代で 137400

      6069歳代で 133230円で、これと比較する最低賃金は

     最低賃金で勤務 837円×8×20=133920

     国民年金 月額66000円 という金額で

勤労者世代が苦労して職業訓練を受けても就労できなかった場合、必死に低賃金で働くよりも受給額が高い方の生活保護に頼って行ってしまうことが心配である。

23年度は受給者2720人だったのが24年度見込みは2910人、2266世帯だったのが2404世帯と数字がかなり増加に動いているが、532400万を562300万と3億ほど増額計上している根拠や申請見込み状況はどんなか。

 

政府も増大する生活保護受給者対策の一環として保護の濫給と漏給(むやみに支給されることと、実際は本当の実態がこの人こそ支給されるべきという状態の人が支給されないケース)を防ぐためにあの「おにぎり食べたい」という北九州事件以降、各自治体の課長判断をきつくしたりゆるくしたり、ある一面で判断を一任もしている訳だが、本区に於ける申請状況で判断の難しい件はあるか。

 

離職すると3か月は失業保険の救済があり、その後生活保護に入る前の救済としてこの「求職者支援制度」(10万円の手当をもらいながら無料で職業訓練を受ける)制度が始まって半年位経つが、この制度を使っている区民の方はどの位居られるか。

この訓練校は政府が民間訓練校に丸投げしているので、就労に結びつけ度合いや訓練メニューにも差がある。本区ハローワーク紹介の訓練校はどうか。

 

本区の就労支援プログラムでは就労面接時の相談や面接の受け方ハローワークへの同行訪問等を実施、24年度からは新たに社会的居場所つくりの中に就労・ボランティア体験等のメニューが入るが、企業の協力を得て僅かでも賃金をもらって社会で勤労するきっかけを作ることも大事と思うが如何か。健康な働く世代には月に何日か低賃金でも勤労をしてもらう筋道を作ってあげる方策が大切だと思うが如何か。ワークシェアして賃金は公的凍結貯金として区が預かっておき本人が自立される時に返却とか、工夫が必要と思う。現制度では受給者が働くと働いた分を保護受給金から返金することになっているが、賃金を全額保護費から引くのでなく、割合を決めて引くようにし働く意欲と自立の目標確立の為にワークをシェアして貯金を許可することが大切かと思うが如何か。

 

先の新宿火災でも見られたように保護受給者は世の中で繋がりが無い方が多い。隣同士でも交流が無く、社会から断絶した生活の方が大部分だという現実もある。社会での居場所が出来ると病気予防や事故死予防、また自立へのステップになると思えるが、本区では24年度から「社会的居場所つくり」を企業・NPO・社会福祉法人・住民などと共同して取り組むとしているが、どのように実施されていくか。その為のこの236万円はどのように使うか。

 

保護の濫給・漏給を防止して適正に実施して行く為のケースワーカーの人数は足りているか、一人80世帯を受け持っている現在は将来的に過重労働になると思えるが増員の予算は確保できないか。別に「収入資産調査員」を設けるがどのような方を何人配置するのか。

 

東京都の5つの自立促進補助事業とは別に就労支援・債務整理支援・健康管理支援・高校進学支援・高齢者支援プログラムを実施してきて、24年度からは次世代育成支援も始める予定で、貧困の連鎖を食い止めるとしていて次世代育成支援員が一人だが、どういう方がどのように活動して行くのか。ここの300万は人件費か。

 

受給中の精神障害者の方も居られるが、生活保護精神障害者退院促進計画では現在6か月以上入院している56名の方の中、H23年度までに13名を退院可能な障害者として退院支援をし、そのうち7名の方を居宅生活の安定化に持っていくとしていたが、どんな状況か。病院から自宅・グループホーム・アパート・社会へと復帰を支援するのは大変な支援体制だと思われるが、この計画の予算はいくらほど確保されているか。

 

窓口に相談に来る方は勇気があってまだ救済の手掛かりがつかめるが、最近では死亡後血縁者に連絡しても引き取りに来ない、3親等以内の家族が居ても息子や娘に負担をかけてたくないと連絡先を伏せている方も居るとか。昨今の報道で私達も後で知る保護を受けないで生活苦で孤立死という不幸なケースを防ぐために電気・ガス・水道など未払いの生じた世帯を行政に通報してもらう連携はできているか。人の生死に関わる時は個人情報の保護規律は例外として謳われている。ぜひ本区からは不幸なケースを出さないよう通報連携確立をすべきだがどうか。

(答弁)

  • 昨年386件だった受給者は418件になる見込みである。今後も申請件

数は増加する状況にある。

  • 格別難しいケースは現在は出ていないが、相談に来られた方から実際

の状況をお聞きするのが難しい状況になってきているので努力したい。

  • 23年度集計で20歳代が21.8%、30歳代22.3%、40歳代32.2%で

885人の区民の方が訓練校に行かれた。

  • 国も自民党を中心に検討しているので動向を見て行きたい。

  • この236万の予算は参加費・人件費等でいずれ国から降りる費用。

  • 収入資産調査員は社会保険労務士の方を考えている。非常勤として採

用予定。CWの人数は2280世帯を29人のCWで受け持っており現在やっと足りている、今後は経費削減の為この体制でやっていく。

  • 育成員には社会福祉士の中、5年以上経験を積んだ者を当て、この予

算は調査費である。

  • 7名退院予定だったが、2名が退院し1名は自宅へ1名はグループH

へ退院された。

  • 生活の様子がなくなった時点で区へ通報する提携を電気・ガス・水道

各社へ依頼訪問を所管でしたが承諾を得られなかった。水道は公社なので引き続き努力して行く。 


今年3月に起きた東日本大震災によって東北地方は多くの災害廃棄物が生じた。これに対し東京都は全面的な支援の方針を持ったが、

この度その為の事業が開始された。

1 経緯  23年3月17日  特別区長会は、「東北地方太平洋沖地震への対応に関する声明」を公表。考えられるすべての支援協力を

                  全力で行うことを申し合わせ。

          5月27日  東京都が「東京緊急対策2011」において「今後、3年間で約50万トンの災害廃棄物処理の受け入れ」を表明。

          6月9日   都が宮城県から廃棄物を受け入れる際のスキームを示した。県は女川町を指定。

          8月3日   宮城県女川町にて災害廃棄物放射能測定。

          9月8日   宮城県女川町にて災害廃棄物焼却試験。

         10月14日  特別区長会において東京都から協力の依頼。

         11月15日  清掃一組から宮城県女川町災害廃棄物焼却試験評価書により安全性が確認された旨の報告。

                 今後試験焼却による安全性の検証を条件に受け入れを確認。

2 事業概要 

   期間    平成23年11月24日~平成25年3月

   規模    可燃性廃棄物(木くず等) 約5万トン と別途多摩地域は約5万トン。

   運搬方法 財団法人東京都環境整備公社が鉄道貨物等により運搬を行う。

           ア 女川町からコンテナ(密封状態)専用車両により仙台貨物ターミナルへ

           イ 仙台貨物ターミナルから鉄道貨物により大井貨物ターミナルへ

           ウ 大井貨物ターミナルからコンテナ専用車両により23区内清掃工場へ

   処分方法  清掃一組が実施する2工場(大田区・品川区)での試験焼却による安全性の確認等を前提条件として

           23区内の清掃工場で焼却処分を行う。

   今後の取り組み  

           12月中旬  清掃一組による清掃工場(大田区・品川区)における試験焼却

       24年  1月以降  試験焼却のデータおよび評価結果公表 目黒区の発表。

            2月以降  各区内清掃工場運営協議会及び住民説明会開催 

                   住民説明会開催後、災害廃棄物の受け入れ開始。

3 放射能測定について

 女川町仮置き場・・・・空間放射線量率を作業時間1時間ごとに測定、バックグランドは、毎日作業前に10回測定。

 女川町仮置き場搬出時・・・コンテナごとに遮蔽放射線量率測定。

 23区内清掃工場・・・飛灰の放射線量測定、敷地内の空間放射線量率測定。

となっていて、受け入れ期間は基本協定では平成26年3月31日までとなっているが、この10万トンに関しては来年3月31日までとしている。

災害廃棄物処理経費は宮城県が負担する。 *都民の皆様のご協力が得られるよう都も本区も情報の周知と説明を尽くされたい。

                                被災地の一日も早い復興の為に廃棄物の処理は欠かせない。


 9月議会において、目黒区22年度一般会計の決算認定に当たり、自民党会派を代表して「討論」を行いました。以下はその読み上げ原稿です。

 

 私は、自由民主党目黒区議団を代表して、議案第41号平成22年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定にあたり、討論を行います。

 平成22年度は、9月の第1次補正に於いて区税収入を24億円減額補正したことに始まり、結果前年度比639千万余と大幅な減収になりました。11月に緊急財政対策本部を立ち上げ、36事業の見直し検討に入りました。外部監査・箱根保養所の2事業を廃止、12事業を延期、21事業を縮小する検討結果を公表しましたが、即効性の有る財政対策と成っておらず、311日の東日本大震災の発生により、状況は一変し、企業業績の悪化、震災被害への対応、節電対策実施等、慌しく決算を迎えました。

 このような中、経常収支比率が97.5%(前年比2.2%の悪化)となっており23区特別区の中でも最も悪い数値となっています。また適正とされる7080%を大きく上回っており、収入に見合った一層の歳出削減が急務であります。平成22年度において経常収支比率が悪化した要因は、我が会派から決算・予算時に基金の積み上げを申し入れをして来ましたにも関わらず、経済状況の悪化から歳入が落ち込んだことが直接の要因であります。

 

 こうした歳入減に対してのリスクコントロール、備えが不十分だったことが反省すべき点であります。それは、平成21年度決算で、一般財源が過去最大規模の前年比約100億の減収となって、経常収支比率も過去最低の95.3%となりました。この時、既に危機が生じており区長はマスコミ対応するよりも真っ先に議会に説明するべきでした。緊急財政対策を立案し、景気の停滞に対し区民の生活を支える施策として「暮らしサポート21・22」を実施し、一時的には区民の暮らしを支えたかに見えました。

 しかし、本年度においては、ギリシャ国債の信用不安を震源とする欧州金融機関の信用収縮の可能性が、第2のリーマンショックに匹敵するともいわれる不安定要素をはらんでおり、今後いつどんな形で目黒区の財政にも影響を与えるか分からない状況下にあります。

 このような不安定な状況において、将来にわたり目黒区財政の健全性を守っていくためには、本区の現状をより正確にとらえた上で、スピード感のある意思決定を行っていく必要があります。

 平成24年度予算においては、本年に引き続き緊急財政対策として3年間で180億円の歳出削減をアクションプログラムに依り、区長が示してきましたが、今回は、短期間のうちに各課において「見直しシート」を作成し、これを緊急財政対策本部が検討、さらに議会側が短時間で検討をするという流れで行ってきました。

 

 こうした見直しは、本来、財政が逼迫してきてから行うものではなく、毎年、継続的に実施されるべきものだと思います。平素から効果的に見直しがされていれば、財政がひっ迫するリスクを未然に察知して対応することができた筈です。また、180億円の歳出削減の中には、延期とされたものが多数含まれています。先延ばしとなった要因の一つとして、短期間の内に検討結果をまとめ切る時間が足りなかったことが推察されます。目黒区では、今後も継続して見直しを行っていかなければならず、スピードと、客観性と公平性を備えた評価ルールというものを確立する必要があると思います。総事業費や人件費等のデータの正確さや客観性は、どの程度検証されているのでしょうか。

 

 残念ながら本区は、こうした仕組みが確立されているとはいえません。事実、昨年度までは包括外部監査を採用しておりました。過去に、平成14年度から平成22年度まで外部の専門家による監査を受け、運営方法等の指摘を受けております。特に平成21年度では、補助金を交付している観光街づくり協会・住宅街づくりセンター・勤労者サービスセンター等の運営方法について厳しい指摘を受けていました。こうした外部からの指摘に対してどのようなアクションをとったかの検証がなされていません。監査報告書としてチェックを受けたにもかかわらず、これに対するアクションが殆どなされなかったというのが事実と感じます。補助金が運営費として大部分人件費として消え、事業推進に寄与していない状態では本来の目的を達成していないと思われ、早急に検討すべきです。要は、今までスクラップがされてこなかったということではないでしょうか。

 

 更に、所謂箱物建設についても、我が会派の委員がこの決算で指摘したように、スマイルプラザ中央町や目黒本町福祉工房は、総工費106000万円余と8億円余の経費が一般財源から投入されています。視察して感じたのは、これほどの設備が必要なのだろうかという疑問でした。

 これらは毎年維持管理費や人件費が経常的に掛かって区財政を圧迫しております。予算があれば作る、作ってしまえばそれで終わりではないという事実を認識していたのでしょうか。その上、区内24ヶ所の住区センターの大規模改修を始め、区内170を超える区有施設の改修改築時期も迫っています。緊急財政対策では、東山小学校や碑文谷体育館といった平成22年度に予定されていた大規模改築を延期しましたが、27年度以降に発生する改修工事の扱いまで早急に議論するべきです。端的に申し上げれば、継続性を考えながら最小の経費で最大の効果を生み出す行政事業の考えに基づいて、区民の方々の税金を正しく使うという基本姿勢に今こそ真剣に取り組む必要に迫られているということです。

 

 我が会派の、各委員から指摘された災害に対する万全の備え・避難所の補完場所と位置づけされている、住区センターの使い方・帰宅困難者への対応・近隣区との連携・AEDの活用と保守・シルバー人材センター補助の見直し・職員の健康・新産業の育成・消防団活動の充実・第4特養の代替案・ふるさと納税・生活保護の急増に対して不正受給の厳格な対応と就労対策・食品環境衛生協会への加入条例制定、決算時に分かり易い財務諸表の添付をなど、特に監査意見書にも指摘されている、住区制度の在り方検討組織を立ち上げる等、質疑に挙げられた様々な課題を、早期に検討し実行されるよう強く要望し、議案第41号平成22年度目黒区一般会計歳入歳出決算の賛成討論と致します。

 

 

 

  


 今日は、防災の日も近いことから恒例の区内地域別防災訓練が中根小学校にて実施。気候が今日は暑さのぶり返しで多少夏日だったが、

地域の町会・住区組織の方々が大勢参加され充実した訓練が行われた。

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     消火器放水訓練は主に水を入れた消火器からお子さんたちに的をめがけて放水消化する練習をしていただき、参加された御婦人方には

下水道直下型簡易トイレの組み立て方を実践してもらい、また平町町会の有志の方々には木造で造った見本用の屋根を切り出し、内部に閉じ込められたけが人を運び出す訓練を・・・大岡山西町会の皆さんには地域に設置してある防災倉庫からリヤカーと防災工具を引き歩いて家の中に

取り残された負傷者を見つけ、球出し医療救護班へ運ぶ訓練を見せていただいた。私街の西町会は隣の同じ大岡山町会と同じ不肖この私が設置した防災倉庫の中にリヤカー等防災工具一式が保存されていて今日初めて日の目を見て使用されたのは大変嬉しかった。

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また、リヤカーの中の工具を使って瓦礫の下に挟まれ、負傷した方をジャッキを使って女性たちが引出し、毛布と棒を使って簡易タンカーを

造り救護所へ運んだ訓練は上手にできていた。簡易トイレのマンホール内は写真の通り。また現在都下の地面中に走っている下水管は

大地震の揺れには耐えられるものでなく、直ぐに直結部分がはずれ水が路上にあふれだすものが大部分なので、下水道局では順次新管に交換作業を進めているという。下水管の中も汚物が詰まりやすいので科学の力でファイバースコープ機会を使用し、中を胃カメラのように見ることができるようだ。

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 いずれにしても、煙体験やアルファ化米の炊き出しとかけうどんの配給がお昼には全員にくばられ、無事訓練は終了しました。一人でも多くの

近隣住民の方々のこれからはご参加がずむーすに避難を進めることにつながりますので、地域の皆様の積極的なご理解とご協力をお願いします。お疲れ様でした。


終戦記念日に。

 今日は朝7時半に家を出て、出で立ちから気持ちを引き締め靖国神社へ向かいました。先に北方領土近くまで行った私の気持ちの中には、今後の隣国との外交や先の戦争の悲劇がごっちゃになって心配事として刻まれています。

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  行ってみると大勢の参拝客が既に参道をうずめ、目黒区から参加していた磯野議員、宗田議員とともに控室で待つこと50分。9時少し前には丸川珠代議員、石原ひろたか前議員とともに本殿一番前に参座させて頂きました。心から今後の日本の平和をお守り頂けるようお祈りし、終わって外で自民党議員全員(全国の)で記念写真を撮り散会しました。

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 私はひとり、追悼式の挙行予定の武道館へ。入り口では案内状を持参した方のみ入場可ということで、生憎持っていなかったので引き返しました。自宅に着くとちょうどNHKニュースにて天皇陛下のお言葉を拝聴でき武道館内部の状況も映像で見ることができました。

 

 今日、思うことはこれからは特に隣国諸国との関係の進め方が重要で、やり方ひとつ間違えるとまた第3次大戦のような悲劇にもなるということです。ただ、どこの国も自国の利益を考えない国は無いのであって、それを上手に絶やさず対話で交渉するのが大切と思います。

 何か利益がぶつかるときは相手国に何も言わない、しない、動かないのはすべて認めたことになるという世界的認識を持たねばダメだと思います。沈黙は決して美徳ではありません。これからの国政のリーダー達はどうか心して言うべきは上手に主張してほしいと思います。

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北方四島を目指して。

 ロシアのメドベージェフ大統領がいきなり北方領土に降り立った時には驚きと怒りで一杯になった私でした。毎年自由民主党目黒区議団で勉強の為にどこかへ自費視察に行きますが、今夏は仲間の区議団で北方領土の少しでも近くに行こうとなりました。

 

 所謂、沖縄の普天間基地問題で現政権が滞りを見せて以来、尖閣諸島問題や中国漁船問題、メドベージェフ来訪?など、我が国を囲む諸国との外交の心配があります。先ごろ、ロシアはいきなりの大統領訪問をこともなくやってのけて、その後国後島付近に軍備増強をするとありました。中国やロシアの両方に、今日本は色々なやり方でイニシアチブをとられていると言えます。

 

 我々、区議会議員が政府の外交に何ら影響を及ぼせるものではないのは分かっているのですが、少しでも北方に暮す同じ日本人の方々がどのような思いでおられるのか、今後地方から何か支援できることはないのか知りたくて参りました。奇しくも、自民党の佐藤・新藤・稲田国会議員がウルルン島へ旅立つ同日同時刻に我々は北方へ旅立ちました。

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  択捉、国後、色丹、歯舞群島からなる北方四島は我が国国民が父祖伝来の地として受け継いできたもので、かつて一度も外国の領土となったことのない領土だったそうです。ですが、第二次大戦後8月14日、日本がポツダム宣言を受諾し降伏してから8月18日からソ連がカムチャッカ半島から攻めてきたのです。

 

 私達は1日目に羽田から釧路空港へ飛び、一路納沙布岬へと向かいました。ここには、漁業に出て拿捕され、帰らなかった方々を悼む記念碑や北方館という歴史を展示した建物があり、内観して勉強になりました。

 北方館には、戦後ソ連が攻めてきて次々と島を追われて本土に戻された方々の心の拠り所となっている望郷の家や、北方領土返還要求運動を始めた原点の資料が展示されていました。

 この岬から漁に出る漁船が襲撃されないよう、ソ連と漁民の間に立ってお金を払う漁船が漁をできるよう骨をおった方が写真の方です。お金を1艘につき年間36万円払わないと漁ができなかった、今もできないと聞いて本当にやるせない気がします。お金を収めた漁船は胴体に赤い線が塗装されています。館の入り口には4島を結ぶ想いの茶色いアーチがありました。

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 私達はさらに少し移動し、北方四島交流センターに伺い、お約束しておいた北方領土問題対策協会の小田嶋氏・佐藤達雄氏・中田勇氏・女性の遠藤氏にお話をお聞きしました。当時の4島に生活のすべてを残し、命からがら真っ暗な船腹に身を潜め、やっとの思いで本土に帰ったことを伺いました。彼らはいわば財産を失ったわけで、その面の保証も口にしておられましたが、東京にも会の支部があるそうで、私達も協力できることはしたいと強く思いました。

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 2日目には、尾岱沼(おだいとう)漁港から、視察船に乗り、北海道本土と国後島の間の海峡を進みました。上記の写真の船に乗って、ガイドさんの説明を聞きました。

 

 国後島のノツエト御崎と標津町の間をドキドキしながら行き、遠く国後島を見ることができたのも、船長さんが年配のおじさんで、操縦席のレーダーを見ながら拿捕される8キロ地点ぎりぎりまで船を進めてくれたのです。私達は国会議員でもないので、ビザなし渡航はできませんでしたが、領土返還に一生をかけている高齢の方々のお顔が忘れられなくなりました。

 

 若い世代に返還の想いをぜひ伝えて、都心の方々の応援を欲しいと伺って帰りました。日本は今、実に多くの課題を抱えていてよほど国政がしっかりしないと、日本に未来はない気がします。「歴代の総理や北方領土担当大臣が次々来てくれても帰ったら何の音さたもないのが現状だ」という言葉と、大臣たちが訪問時に撮った写真が大きく展示されている様は、国政の実力を物語っていると感じました。この上は国民がもっと賢くなるしかないと私は改めて思いました。

どうか、これを見て下さった皆さん、北方におられるこれらの方々にお力をお貸しください。

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R0014957.JPG石破元大臣に花束贈呈.JPG

 

   6月区議会は30日の議決日をもって終了しました。今会議では、本区から提出する議長会への要望書(事項)として、

<国宛て>として、①「災害時応急対策の充実について」

<東京都宛て>として、②「特別区都市計画交付金の拡充について」の2本が決定され、

また国宛て提出の意見書としては「当面の電力需給対策に関する意見書」が各派検討協議と採決の結果決定されました。

 ①の【要望内容】 切迫性が指摘されている首都直下型地震や大規模な水害等への対策を強化するため、国において総合的な対策を講じるとともに、次の具体的方策を講じること。

 

 (1)首都直下型地震の被害想として推計される、400万人を超える帰宅困難者への対応として、休憩所の確保、救急援護体制の整備、事業所の社会的責務の明確化等への対策を推進すること。

 

 (2)高層化する都市の集合住宅では、被災時の救援が困難であり、ライフラインの確保が急務である。このため、エレベーターや上下水道接続部の耐震化、高層階への備蓄倉庫の設置義務化等、より一層の防災対策を講じること。

 

 (3)河川の氾濫等の大規模水害に対して、治水対策の推進、避難場所の確保、地下鉄や地下街等の地下空間の浸水対策等、被害を最小限にする具体的な対策を講じること。

 

 (4)首都直下型地震に大きな被害が発生する密集市街地において、防災性と安全性を向上させる、住宅市街地総合整備事業対策を充実させること。

 

 (5)今回の震災を踏まえ、問題点の把握を行い、上位命令である、災害対策基本法、東京都地域防災計画の方針を迅速に決定していただきたい。下位の地方自治体では、上位命令、計画が決定されなければ、地域防災計画に反映することができない。             

 

 

②の【要望内容】 特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源を確保する観点から設けられているものである。

 

 平成19年度に都市計画公園整備事業における面積要件が1ha以上に緩和され、平成21年度には交付金総額が190億円までに引き上げられたものの、平成22年度予算では都市計画税に対する比率が低下するなど、十分な改善が図られていない。ついては、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区が行う都市計画事業をより積極的かつ計画的に推進していくことができるよう、以下の改善を図ること。

 

   (1)都市計画税を原資として、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう、増額を図ること。

 

   (2)交付対象事業や面積要件など限定基準を設けることなく、全都市計画事業を交付対象とすること。

 

   (3)同交付金に適用されている交付率の上限撤廃や実績として乖離して算定されている工事単価を引き上げるなど、適切な改善を図るこ 

   と。

                                                        というものです。

 

 また議案としては「目黒区災害弔慰金の支給に関する条例の一部を改正する条例」が出され、区民の皆さんから提出された以下の陳情が上程され、各委員会審査の結果陳情はいずれも継続審査になりました。

 

 また、6月29日には、雅叙園にて鈴木隆道都議の 都政報告会が行われ、一部の講演会には自民党政調会長の石破茂議員が篤い国政に対するお話をされました。会場からは日本の今を想う方々の拍手や歓声が上がり、大変良い報告会でした。その〆として花束贈呈のお役をさせて頂きました。近くで石破さんにお会いし口を利けるのは2回目ですが、この日の石破さんはオーラでいっぱいでした。勿論鈴木都議の話も迫力に満ちてました。


本日6月20日より本会議が開かれました。その前の議会運営委員会に「目黒区における放射線量の測定予定」が報告されましたので、ここに区民の皆様に概略をお知らせします。

1経過・・・H23年6月2日~危機管理対策本部において「目黒区放射線影響対策連絡会」設置。

           6月6日~「放射線量対策連絡会」において検討。

           6月9日~「放射線量測定の実施について」決定。

2放射線量の測定内容

 *空間放射線量のデータの活用。・・・・既に震災前から放射線量の測定を行っていた東京工業大

                         学・東京大学・東京都健康安全研究センターの高精度の

                         測定器による空間放射線量のデータの活用と併行して、

                         東京都が6月15日から測定しているデ―タも活用する。

                         都で測定する区内の場所は2か所の公園とする。<菅刈

                         公園・碑文谷公園>

                         #この東京都の調査では」地表面と地上1Mとする。

地表面の測定・・・・小学校の校庭、保育園の園庭、公園の広場と砂場の地表面の測定をする。

 

              ◎区内5地区の5小学校~東山小学校(ゴムチップ)・下目黒小学校(天然

               芝)・五本木小学校(人工芝)・月光原小学校(人工芝)・宮前小学校(ダス

               ト) ★それぞれの舗装材の材質に応じた測定を基本とするため選定し

               た。

 

              ◎区全体のバランスを考慮し次の5保育園に第3ひもんや保育園を加え、園

                庭と砂場の地表面を測定する。

               駒場保育園・不動保育園・祐天寺保育園・原町保育園・大岡山保育園・

               第3ひもんや保育園。

 

              ◎利用者の多い公園を基本とし、乳幼児の利用の多い公園を5地区

                バランスを勘案して次の公園で測定する。

               東山児童遊園・中目黒公園・唐ヶ崎児童遊園・富士見台公園・めぐろ区民

               キャンパス公園。

                          

小学校のプールの測定・・・・プール水については、5地区のバランスを考慮し次の小学校で測定する。

               駒場小学校・中目黒小学校・油面小学校・原町小学校・東根小学校。

測定の頻度・期間

              原則として2週間に1回。プール水については6月27日から9月15日までと

              し校庭や園庭、砂場は24年3月末までとする。校庭・園庭・砂場は7月7日

              から測定開始し結果は速やかにホームページ上で公表。

 

測定方法       (財)放射線計測協会が公正証明書を発行した計測器により測定可能な事

              業者に委託するが、区としての安全基準数値については、国の安全数値が

              出てから、それを基準とする。

 

 

 以上が概略ですが、やっと区内でも合計23か所にて測定されることになりました。個人の方々でもすでにご自分で測定器を購入され、測定されている方もおられると思います。自主測定については、それが悪い方にひとり歩きして行かぬよう祈りたいところです。いずれにしても、文科省のいっている基準を大きく上回る数値がどこかで測定されたら、区長答弁では直ちに対策本部で対策を講ずるとのことでした。

 

 私は、今回の原発事故について沢山の感想があり、とても言い切れない気がしています。昨夜も高濃度汚染水処理について想定外の?不具合が生じ、また先に処理が延びました。東京に住んでいる私達も誰もが福島原発が無事収束することを待ち望んでいるのですが、ありとあらゆる想定をし、対応をせめて先にさきにと実行してほしいのです。そうでないとまた再び更なる悲劇が日本中を覆い尽くす心配があるのです。誰もが口にこそ出して言わないまでも、これ以上の悲劇は避けねばならない日本の使命が世界に対してもあるでしょう。国民の不安を除く意味の施策はさっさと早めに手を打つべきは政治力です。

 残念ながら、今回の政府対応は落第点です。今回一番奉仕しているのは、自衛隊員の方々であるし、原発施設内に入り放射能をあびながらも頑張っている全国ハローワークから連れてこられた下請けの作業員の方々。これらの方々の対応は東電任せなのでしょうか。日当も次々と天引きされて、命と引き換えの作業の割には低賃金しかもらえない人もおられるとか・・・様々な非公表の事実もあるようで、一層政府の情報公開や責任ある行動を注文をしたいところです。

何よりも一番大切なこと、これからさらに高濃度の放射線物質に子どもたちが蝕まれぬよう知恵を対策をひねり出すのが政府の責任だと思います。

              


 昨日、6月7日にかねてより我が会派、自民党目黒区議団で気仙沼市に支援物資を届けよう、何か激励をしてこようという一致した意見がありました。これからずっと永い支援をしていくなかで、議員として友好都市の気仙沼市の皆さんがどのような避難生活をされていて、今後どのような支援が最も励ましになり有効か、自分らの肌で目で皮膚感覚で察知してこようという目的をもって準備しました。

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  私は今年度副幹事長兼会計ですので、議会運営委員長の磯野議員が現地の筋を通じて、支援物資として現在乳幼児用肌着 と 女性避難者の方のお使いになる化粧水が欲しいというご要望を入手してくださいましたので、DHCのオールマイテイの化粧水(プラスティックビン入り)と綿製の肌着を調達し、全員で分担してリュックに背負い、新幹線で一関まで行きました。そこからレンタカー2台に分乗し、気仙沼市に向かうこと1時間半、ちょうどお昼頃到着しました。

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  食糧も水も自前で、という覚悟で出かけたのですが、運よく被災を免れた食堂で昼食を馳走になり、午後から火災に見舞われた魚市場海岸を向かい側の岸から拝見できました。レンタカーの窓から漂い入る空気もそれほど臭くもなく、3か月の月日の経過がありました。想像して覚悟して行ったほどには、見るのも辛いような苦しいような耐えられないような光景には出会いませんでした。

 多分おそらく、この日は天気が晴れ、がれきや倒壊した家屋も乾いてきていて、どろどろしさや生々しさが抜けていたのだと思えます。ただ、本当に街の通りに人っ子一人居ず、ただ街の中に乗り上げた船が痛々しい傷を船腹に残したままその姿をさらしていました。わずかに2基位の重機が瓦礫を撤去している作業を見ました。  

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 ずっと下へつづく

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  私達は、用意していった支援物資と義捐金を市役所にお届けし、副市長にお渡しし現在の市役所の事務の進展を見てまいりました。目黒区からも数人の職員(森さん他)が市民の方に対応されている所にお邪魔できました。市側の御挨拶の中には、①市へ寄せられた義捐金の60%が目黒区からの義捐金でその額は7000万円に上っている、という感謝のお言葉を頂きました。

 

 市役所1階奥には自衛隊の方々の事務机やパソコンもあり、そこで隊員の方々数名が適宜対策を練っておられました。役所を出て、車で安波山に登り、火災に覆われた気仙沼市全体を見渡しました。山から見下ろした市の風景はのどかで、もうすぐ復興間違いないと確信できる気がしました。

 

 私達目黒区民が毎年楽しませていただけた「さんま祭り」に向けて、市の方はできるだけ自分たちで目黒の皆様に支援の恩返しの積りで今まで通りさんまを目黒にもっていき、復興のスタートとしたいんだ、とおっしゃっておられました。私は目黒区民の皆様は多分100円200円の代金を払ってさんまを今年は味わって下さるのではないかと思います。それもこれも気仙沼市の復興に役立つのなら、きっと皆様が協力くださるのでは、と思います。

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 市は以前から津波警戒マップも作成し、避難訓練も繰り返していたのですが、今回は(私作成の地図に落としましたが)渦をまきながら、大島の横を通過し、リアス式奥の魚市場・漁港をはじめ、一番奥の鹿折地区を総なめにしたのです。大部分の方々が避難されている避難所へは最初の予定ではお寄りすることにしていましたが、気持ちがそれを許さず、外から仮設住宅や体育館を見ただけで岐路につきました。少し安心したというか、瓦礫の山から脱出して元の暮らしに戻るまでの長さに、どうか現地の皆様が心を折れさせないよう祈って目黒に帰ってきました。

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市役所入り口ロビーには、

掲示板にいまだ多くの行方不明者を探す張り紙がいっぱい貼られています。

また、避難所近くの空き地では、自衛隊の方々がカーキ色のテント内に

「ゆ」ののれんを付け、仮設のお風呂を用意されていました。自衛隊の方々の

御尽力には心から感謝したいです。ありがたいことです。        

P6072131.JPG  被災地の皆様、どうか悲観しないで、日本中が見守り応援していますので

心確かに明日の生活再建に向けて明るく物事をとらえてください。私達もついています。               P6082134.JPG

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