目黒区区議会議員 飯田倫子>

子ども手当てにつき第二回目黒区議会本定例会で質問しました


 今日は、かねがね一度しっかりした情報を知りたくて訪問させていただこうと手配していた東工大・原子力研究所を訪れることが実現した。私が、知りたかったことは 主に以下の点で、これらの疑問がすべて今日はクリアできた。

① 研究所には、どれ位の危険物資が存在するか。

② 目黒区の今年度発足の特別委員会で報告のあった東工大でも放射線量測定を測定していると聞いたが、実際はどのように行っているのか。

③ 大学第二次避難所と指定されているが実際は目黒区との間でどのような取り決めができているのか。

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  折角の機会なので、常日頃この研究所の設備等について不安を私に話しておられた町会の役員さんもお誘いした。

私が、東工大学に関わったのは、もう7~8年前からで、東工大のTEC構想に基づく学生ホールの建設や、大岡場建設山駅前広場・地下駐輪当時からで、駅前が私達住民の熱意から、今は見違えるほどきれいな駅前広場になっていて本当に嬉しい。また、今日は特別に研究所所長の有富先生・原子炉工学教授野矢野先生・施設安全課長の足立先生のお三人にお話とご案内を頂けた。

 

 まづ、3月11日ののち、14日未明から15日にかけて東北地方から吹いてきた風に乗って、大学内で測定した放射線量が0.78マイクロシーベルトを記録した、という所長先生の話からお聞きした。大学には放射線グループのスタッフが居られ、学内30数箇所地点で測定したと同時に現在もしているとのこと。通常の値は今までは、0.07マイクロシーベルトであったとのこと。

 

 4月からは、毎日自動計測をし、その計測値を安全管理センターから大田区・目黒区・品川区へ流しているとのことで、ホッとした。

それが下記の表の写真です。
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質問点 ①の 危険物質は矢野教授のご説明では確かに実験用として アセトン・ヘキサン・酢酸エチル・ジクロロメタン・トルエン・などなどあるが、IAEAの職員が毎年、抜き打ちで海外から検査に来るとのことでした

IAEAの海外検査員は隅からすみまで、徹底的に調べ厳しい指導をしていき、場合によっては封鎖など処分が下る国際基準をあてはめてくるとのことでした。

その為もあり、学生にも危険物の扱いや事故に指導を徹底しているとのことでした。 また、原子炉が東工大に?という風評についてお聞きしたところ、燃料棒・その他関連物質は4年前にアメリカエネルギー省に完全に返還し、現在は全く存在しないときっぱり言明、ましてや炉など不在。

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② の放射線想定については、実際にその現場に案内していただいた。原子力研究所は学内 ひょうたん池北側に6棟の建物と、バンデグラフ棟と実験棟があるが、写真のような地上1メートル高さに2つの丸い円筒に入った測定器で測定されている。これは放射線の主に2種類を正確に測定するためだそうです。

 また、ポータブルな測定器を持ってきて見せてくださいました。今日は、おととい雨が降ったので地面に東工大学内で少し放射性物質が落ちたようで、0.10を針が示し、ピーピーと警報音がこの機械から流れました。恥ずかしながら、私は初めて間近で警報音を聞き、針が振れるのを見ました。大変、勉強になりました。
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③ の第二次避難所になっている点については、まだ東京都から詳細な内容が来ていない。

 ましてや保管物資は公的な物は預かっておらず、すべて大学が備蓄した主に職員用のものだけが保管してあり。先日の3月11日時には大岡山駅にも帰宅困難者があふれて、百年記念館と行動に述べ150~200人の方々をお預かりし、毛布・水・食糧などは職員用を使用したとのことでした。

 お話を伺っていて、もっと東京都や目黒区・大田区など行政が大学と費用その他連携の仕組みをしっかり決定しないといけないと思いました。このたびは内閣府からじかに大学側に要請がきたのでそれに準じたとのことでしたが。もし、東海沖地震が発生したら、品川・目黒・大田で10万人の帰宅困難者が出るだろうと予測されていました。

 今のところ、大学内に住民の方々が避難されることは裏門扉の鍵は町会役員の方が持っていますので、自由にできますが、問題はどの建物がその時安全か選択するのは難しいということ、校庭など戸外に避難されたとしたら食糧・毛布などの配布が東京都の采配になるだろうこと、などです。都心の大企業のように、行政や東京都も資金を提供し、平素から地域住民の分も避難所となるこれら大学にもある程度の分を備蓄しておくべきでしょう。提案したいと思いました。

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効果的で見事な屋上緑化。

 今回、都市環境委員会の行政視察の日程には屋上緑化をしている大阪市役所を訪問先に選んだ。本区でも、区内緑化をもっともっと勧めたい方針があるが、大阪市役所で役所の屋上に緑化を進めてきたとあるので楽しみに身に行った。本当は大阪府へも行ければ橋本知事にも会いたいところだが、今回は大阪市のみになった。

目黒区も都心に位置している関係で品川区や大田区の方から熱風が夏季には流れてくる関係で、熱帯夜の日も多いと実感しているが、大阪市も年々熱帯夜の数が増加しているそうだ。H19年には44日だったのが20年には42日、22年にはもっと多いという。100年間で気温は約2,0C上昇とのことでこの対策に緑化を真剣に検討したという。視察をしてみて、私が注目したのは大阪市は緑化のコンセプトをきちんと立て、着実に当初の目的を達成しているという点だ。すなわち、①緑化による効果(ヒートアイランド対策) ②緑のカーペットの蒸散作用による冷却効果 ③生物多様性への貢献 の3つをクリアしている。本区の屋上も十五庭ができているがいまいち最初のコンセプトが甘かった気がしてきた。

特に①については、中高木37種144本、低木22種134本、地被44種4660本を配置していて、一面緑、緑で、これは合格。

②については、本区ではゴーヤが良く注目されているがここではなんと「サツマイモ」を使用していた。サツマイモというと土の中にあの赤いみごとなお芋がつくイメージがあるが、ここでは芋を収穫目的にしていない。その葉に目的を置き、しかも水栽培をしていた。このサツマイモの葉の冷却効果のデータも検証済みで、真夏の日中に水耕栽培のサツマイモカーペットから出た水分蒸散量は200㍑の風呂2,3杯分で、エアコンの10台分の冷却効果に匹敵する。屋上だkら、耐重量はどうか、質問したところプランターをいくつか並べてやっているので重量は大丈夫とのこと。本当にサツマイモの葉がこんなに大きく繫々と緑を提供してくれるとは意外で驚きだった。さっそく本区でも試す価値、大いにありと思った。

③については、最近世界的に生物多様性について議論研究の対象になってきているが、まさに人類があまりに化学的物質を使用しすぎたり、

何かを行うために生物間のサイクルを乱してはいけないのだと思う。そこから生物本来が持つ能力や遺伝子が崩され、農業にしても漁業にしても思わぬ悪い結果が生じている。この屋上には可能な限り樹木や庭園を自然体に近づけたことにより、鳥類8種、植物220種、昆虫264種がいつの間にか育ったということだ。このような形になれば屋上緑化は成功したといえるのではないか。是非、本区の十五艇も検討したい。

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写真は大阪市役所ロビーに展示のお祭り後のうちわで造ったオブジェ と
屋上のサツマイモの葉っぱ。


太陽光発電。

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今期、私は都市環境委員会所属ですが、今月末に行政視察として①公共施設等への太陽光発電の利用(岐阜県安八町) ②景観法の成功例として(長岡京市) ③大規模施設の屋上緑化として(なんばパークス) を見てきました。

今日は①の安八町「ソーラーアーク・太陽電池科学館ソーラーラボ」を報告します。長良川のすぐ近くに立っていた巨大な建物ソーラーアークは

2002年に開館したクリーンエナジー社会実現への取り組みのシンボルであるとともに、地域社会の様々な活動の場、未来を担う子どもたちの科学の心を育む場でもあるようです。サイエンスショーはもちろん、青少年のための科学実験、クリエィティブキッズワークショップ、などなど。この建物は全景が太陽光パネルで造られています。最大出力630キロワット、シリコン太陽電池を使用した発電施設になっています。パネル1枚1枚の発電データを分析した論文は、ヨーロッパで開催された学会で反響を呼んだそうです。ここのパネルは三洋の製品でできていますが、世界でシースルーパネルを開発したのは三洋だけだそうで、日本の企業の技術力の高さを改めて感じた視察でした。シースルーパネルは太陽光を通すので、発電後の余分な光が採光にも利用できる一石二鳥のパネルなのです。価格がさらにこれから安価になれば、本区でも公共施設にどしどし使用できるようになるな、と思います。ただ、CO2削減我が国の目標25%はロシアや中国の排出量が減らない限り、地球規模で考えると焼け石に水の努力のような気もします。

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なにやら心配。

写真.jpg尖閣諸島付近で不穏な動き?

 区政には直接関係なく、私が心配してもしようがないことだが、ここ2,3日新聞記事でも報道されている尖閣諸島付近で中国の漁船の船長が海上保安庁の巡視船に逮捕されたことや、台湾の活動家を乗せた漁船が保安庁の巡視船に日本の海域に入ろうとして阻まれた事件が出ている。テレビでは殆ど大々的に報道されずにいて、私は不思議だなとさえ思っている。

 中国国内では、日本政府がこの漁船を連行し船長を日本に留め置いていることに抗議のデモがあちこちで起きていて、中国政府も反日デモを警戒していると報道した上で、東シナ海でのガス田開発の条約締結交渉会合を強気の姿勢で延期してきた。中国の漁船の方が巡視船にぶつかってきたのに中国側はその逆を国内で報道しているようで、日本の丹羽宇一郎大使が夜中に5度も呼ばれ、釈放などを要求されたが、大使は毅然と応対したようでいくらかは安心したがこの先が心配だ。どうやら、中国という国は力づくで自国の利益を追求するところが見受けられるようで、軍備増強もその為かと見えてくる。日本側もいけないのかもしれない。外交面ではっきりとイエス・ノーを突きつけるある種強気の外交を考えねばならない時期にきているだろうと思う。だから、アメリカとの連携が辺野古の問題が大切な案件だ。沖縄の皆さんには本当に申し訳ない気がするが、日本人には理解できない思考回路で行動してくる国が間近にある以上、ここらで自国の防衛をしっかり考えるべき時期にきていると思う。日米同盟を軸に着々と自力をつけるも良し、これからの方法を現政権はしっかりとし示す責任がある。 

 本当は、日本も早めに自衛隊が尖閣諸島に乗り込んであちらが占拠してしまう前に陣取りをしないとだめかもしれない。もしかしたら、大勢で乗り付け生活を始める手立てを講じてくるかもしれないから。

 

   

                                                                             

 


開催日:平成22年 3月23日

会議名:平成22年予算特別委員会(第7日 3月23日)

○つちや委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 署名委員には、森美彦委員、坂本史子委員にお願いいたします。

 本日、宮沢委員から欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。

 19日に引き続き、第6款都市整備費の質疑を受けます。

 質疑はございますか。

○飯田委員  263ページ、建築行政の耐震化促進費のところでお尋ねします。

 21年度は当初予算で1億821万円ほど計上していたのに、分譲マンションの耐震化診断執行見込みの差により、補正で1,500万円減額しました。今年度予算では21年度当初予算の半分ぐらいの7,180万円になっていますが、1つ目としてその理由と見込み状況をお尋ねいたします。

 次に、区では平成17年から19年にかけて、区内すべての分譲マンション及び共同住宅の実態を把握するため、アンケートで基本調査を行いました。そしてこのほど、民間賃貸住宅、マンション、共同住宅の実態結果をまとめ、目黒区分譲マンション等実態調査報告書というのが出てきました。

 それによりますと、分譲マンションのアンケートに答えた613戸のうち、耐震診断を受けたのは49件、8%で、そのうち耐震助成制度を使ったのがゼロ%、共同住宅306件の回答のうち、耐震診断を受けたのは15件、4.9%で、耐震助成制度を利用したのは2件でした。どちらも回答の中で、希望としては欄外別記として、修繕改修への補助金などは財政的助成をしてほしいと希望しているのが46.8%という内容でした。

 改修よりも診断助成制度のほうを、まずはさらに拡充する必要性があると私は思うのですが、区としてはどのように受けとめられているでしょうか。

 次に、今年度は住宅マスタープランの中途改定期に当たっていますが、住宅政策審議会の中では、このプランの改定についてどのように進められるのでしょうか。以上3点、1回目お聞きします。

○網倉建築課長  それでは、耐震化促進事業につきまして2点、お答えいたします。

 まず1点目ですけれども、21年度予算に比べ22年度当初予算が半減したのはなぜかということでございますが、当初予算で比較いたしますと、21年度予算は1億821万円でございます。それから22年度は7,180万6,000円ということで、約7割になっているということでございます。

 これは、これまでの耐震化促進事業の実績を反映した数字でございまして、実績によるということになりますと、やはり分譲マンションの耐震改修がなかったということが大きな要因になっているということでございます。

 仮に今後実績がふえまして予算が足りないというような場合には、所管といたしましては、補正により対応していきたいというように考えております。よろしくお願いいたします。

 それから、第2問目でございますが、分譲マンションの実態調査の結果についてどういうふうに受けとめているか、耐震診断あるいは耐震改修に関する部分ということでございますが、耐震診断、耐震改修が進んでないということにつきましては、予想されたところではございますけれども、非常に残念な結果であるというふうに受けとめております。改めて分譲マンションが抱えている課題というものの解決の困難さということを考えさせられる結果であったというふうに思います。これは耐震化だけではございません。日常の維持管理の問題や、居住者のコミュニケーションの問題などについても同様のことが言えるかというふうに考えております。

 今回の実態調査の中では、修繕工事や建てかえの検討が進まないという理由についても聞いておりまして、その中で回答の多かったものといいますと、居住者の合意が得られない、あるいは費用が準備できないといったことでございます。耐震診断、耐震改修が進まない理由につきましても、やはり合意形成や費用のことが大きなネックになっているのではないかというふうに受けとめております。

 以上でございます。

○髙雄住宅課長  それでは、3問目でございますけれども、住宅マスタープランの改定、また住宅政策審議会の関係でございますけれども、御案内のとおり、現在の住宅マスタープランでございますけれども、平成18年度に第4次の住宅マスタープランとして改定を行ったものでございます。その計画期間は平成18年度から27年度の10年間ということになってございますけれども、前半の18年度から22年度までの5年間、これを前期と位置づけ、23年度から27年度までの5年間、これを後期といたしまして、社会情勢等の変化を踏まえながら、おおむね5年ごとに見直しを行うということになってございます。

 18年3月に改定以後、18年6月には住生活の基本法というのが公布、施行されました。内容といたしましては、住宅政策を量の確保から質の向上へと転換を図るというものでございました。また、昨年5月には、高齢者の居住の安定確保に関する法律、この一部改正が行われまして、住宅と福祉の両面から、高齢者の住まいの対策を総合的に進めるとともに、高齢者が暮らしやすい賃貸住宅の供給を促進するというふうにされたところでございまして、したがいまして、区の住宅マスタープランも改定の必要があるというふうに考えてございます。

 そこで改定でございますけれども、見直しに当たりましては、住宅に関するさまざまな実態、これを反映したものでなくてはなりません。このたび、5年ごとに調査を行っております平成20年の住宅・土地統計調査という結果が2月に、全国集計の段階でございますが、発表されました。そこで、22年度につきましては、この調査結果をもとに区の住宅の需要ですとか、あるいは供給の内容について詳細に調査分析をして、それらの結果を踏まえた上で、住宅政策審議会におきまして十分に御審議をいただき、平成23年度中にはマスタープランの改定を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○飯田委員  わかりました。

 耐震改修とまでいかなくても、耐震診断だけでも、この調査の結果によりますと木造の共同、あるいは専用、併用住宅などが受診率が低いということをちょっと心配しているんですけれども、無料で診断を受けられることもありますし、分譲マンションなども条件がそろえば上限200万円まで診断の助成が受けられるのに、両方とも受診率が低いということをどう考えればいいのか。一部には建築基準法令違反の建物もあるのが原因かなとも私、素人判断で思うんですけれども、何かこの耐震診断だけでも、もっと積極的に受けておいていただく施策を何か考えておられるかどうかということ。

 それから、次に住宅政策審議会のことですけども、今まで2年間この委員会に所属させてもらったんですけども、住宅政策課題の審議のために、二、三カ月に一度、区民の代表の方も交えて開かれているのが実態なんですけど、その審議会の合間に学識経験者数名から構成する小委員会などが開かれて、審議課題を整理してから審議会が開かれてきました。

 この住宅政策審議会の住宅マスタープラン改定について、進め方とかあり方についてはどのようにお考えになっておられるかお聞きします。

 以上。

○網倉建築課長  それでは、1点目、耐震改修、耐震診断についてでございますけれども、診断、改修が進まない理由として、建築基準法違反の問題もあるのではないか、それに対する施策ということでございます。

 耐震診断、耐震改修が進まない理由につきまして、先ほども申し上げましたように費用の問題、あるいはマンションの合意形成の問題などいろいろあるということでございます。そうした中で、建築基準法違反のために手がつけられないということもあるというふうには聞いてございます。

 助成を受けて耐震工事をするということでございますので、例えば狭隘道路への突出などの違反があった場合には、そういう部分は是正をしていただくという必要がございます。ただ、こういった場合にでも、耐震診断につきましては、例えば木造住宅耐震診断士の派遣をしておりますし、マンションあるいは非木造につきましては助成を行っておりますので、耐震診断ということにつきましては今の制度を使えますので、活用していただきたいなというふうに考えております。

 私からは以上でございます。

○髙雄住宅課長  それでは、住宅政策審議会におきますマスタープランの改定、これについての考え等でございますけれども、御案内のとおり住宅政策審議会は、これは住宅政策に関する重要事項審議のために区長の附属機関という形で設置をされたものでございます。先ほど申し上げましたように、今後、当住宅政策審議会におきましては、住宅マスタープランの改定について御審議いただくという予定になってございます。

 最近の住宅政策審議会におきましては、目黒区における住宅セーフティーネット、この関係について中心に御審議をいただいておりました。しかしながら、委員御懸念の部分もございますけれども、いろいろ多くの資料を提出したため、審議が細部に渡り過ぎたりとか、あるいは先ほども御発言ございました小委員会、ここでの議論や、あるいは一定の結論、これを審議会の場にうまく反映できなかったというようなことから、区長への意見の提出というところまでには至っていないというのが現在の状況でございます。

 そこで、今後住宅マスタープランの改定につきまして、審議を効率的、効果的に行うという観点から、必要十分な資料を適時適切に御提供申し上げると、あるいは小委員会を有効に活用するということが必要であるというふうに考えてございます。

 資料につきましては、例えば先ほど申し述べました、ことしの2月24日に公表されました平成20年住宅・土地統計調査など、これを活用する。小委員会につきましては、現在学識経験者のみで議論されているというものでございますけれども、例えば関係団体の意見も反映するなどして、より幅広い視点から議論ができるように改善してまいればというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○飯田委員  住宅政策審議会のことは御説明でわかりました。

 特に小委員会で、目黒区が抱える住宅、あるいは建築関連に関する課題が、これとこれとこれとこれがあって、専門家の小委員会で審議した結果、この課題に関してはこうですよ、この課題に関してはこうですよ、こういう方法とこういう方法とこういう方法が残されています、だけどもネックはこういうことですねというふうな、そういう前進的なと言ったらおかしいんですけども、整理された御意見なり御提示が、審議会に出てこなくも所管のほうに直接お答えが行っていたのかどうかわかりませんけれども、もう少し整理した形で審議会の席上に議長役の学識経験者の方が提示していただかないと、せっかく審議会が開かれても、例えば民間の不動産関係の代表の方がいらしてたり、その方は民間の区民の方の賃貸事情はこうですよと、それから民生児童委員の方でしたら、子育て世代の方は今こうですよとか、高齢者の場合はこんなんですよというふうな御意見が出たとしても、それをうまく集約して所管のほうに、一つの方向性として何らかの形で示していかれるような、そういう議事の進め方をぜひ御要望していただきたいと思うのですけど、いかがでしょうか。

○青木区長  審議会のありようですが、ちょっと一般論になりますけれども、これはやっぱり私ども、例えば私の立場で諮問させていただく、答申をいただく、すべてそういう形ばかりではありませんけれども、やはり余り私どもが進め方をこうです、ああですと言うのはいかがなものかなと。やはりそれは審議会の自主性がありますので。それではよく御批判をいただく、何か区のためにやってるようではないかという御批判もありますので、やはり審議会そのものの運営については、審議会の中できちんと整理をして進めていただくと。

 必要があれば私ども、バックアップするのは全くやぶさかじゃありませんが、根幹にかかわる問題はやはり審議会の中で、審議会の会長さんとか座長さんとか、名称いろいろありますけれども、委員も含めて、その中でやはり基本的なことは運営をしていただくということが一番肝要でないかなと。私どもが余り口を挟むのはこれは越権ではないかなという。基本的に私どもの審議会の立場はそういう立場でございます。

○つちや委員長  飯田委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。


開催日:平成22年 3月19日

会議名:平成22年予算特別委員会(第6日 3月19日)

○つちや委員長  青木委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。

○飯田委員  消費生活費のところで消費生活センターを中心にお聞きします。

 本年度、本区ではこの予算の中で、消費者行政の充実を目指すとして、地方消費者行政活性化交付金を活用して、区民の消費者力向上と消費者被害の防止を図るとして564万円ほど、また、消費者相談体制の充実を目指すとして、相談員勤務日数の拡大費として1,400万円余の予算をつけていますけれども、1つ目は、消費生活相談を充実するために相談員勤務日数をふやすとしてありますが、それは最近相談件数がふえたとか、どういった状況がもとになっているんでしょうか。それが1点。

 2点目は、相談員という方々は何か資格を持ってらっしゃる方で構成されているんでしょうか。仕事が法律の専門性とか、悪質業者と交渉する能力とか経験が求められる内容だと思うんですが、その経験日数とか資格によって報酬ランクあるいは賃金モデルが定められているのか。

 まず1回目お伺いします。

○松原産業経済課長  まず1点目、相談員の勤務日数の増のことでございますけれども、この間、一昨年あたりから、食の安全でありますとか製品の安全でありますとか、消費に対してかなり問題が起きまして、このことから、こういった問題を放置してはいけないということで昨年9月1日に消費者庁ができました。地方の消費者行政におきましても、地方の消費者行政をやはり向上させていくんだということがありました。国のほうでも、地方消費者行政の活性化の交付金というものをつくりまして、各都道府県のほうに基金をつくってこれを出したというところでございます。

 今回は、そういった一連の流れの中で、消費者行政を向上させていこうということからとっている施策でございまして、お尋ねの相談員の待遇でございますけれども、現在、6名の消費者相談員がございますけれども、この6名の相談員と、あと人事のほうと待遇改善につきまして協議いたしまして、これまで月15日以内、日額で1万1,000円程度でしたものを、さらに交通費とか社会保険の加入がなかったんですが、5名につきましては週4日、24時間、月額に変更いたしまして月額約20万円、プラス交通費も出ますし、社会保険の加入もできるようになりました。また、年次休暇や定期健康診断などの受診も可能になるど、かなりの改善を図っております。

 こういう改善を図ることによりまして、消費者相談員が出勤できる日数がふえてまいりますので、例えば出張相談に行くであるとか、相談があった場合に適切に対応ができるとかいう形になってございます。ただし、今回、更新回数が10回ということの制限がございますので、これまでは日額で制限はなかったんですが、10回の制限ということになってございます。

 なお、残りの1名につきましては、来年から同様の制度に移行するということでございます。

 さらに、国のほうの活性化の交付金の補助金を使いまして、2年間は社会保険料は国のほうから負担していただくというふうに考えてございます。

 それから、2点目の相談員の質でございますけれども、相談員は一定の資格を取ってございます。例えば、国民生活センターが発行いたします国民生活専門相談員、こういった資格を持っているところでございます。ただ、資格を取っただけでは、なかなか巧妙化する手口に対応するというのはできませんので、東京都や国民生活センターが実施します研修、こちらのほうに区の費用で参加していただいております。消費者相談は法律から、例えば化学のことから、何から何までいろんなことの相談がありますものですから、やはりこういうところでスキルのアップを図っていただいているというところでございます。

 以上でございます。

○飯田委員  お聞きしました。

 先ほど御答弁の中にもありましたけれども、なかなか売るほう、あるいは勧誘するほうの巧妙な手口が、進化していると言うとおかしいんですけど、巧妙化しているという御答弁がありましたけど、私もちょっと失敗をしたことがありまして、実は私は海産物が大好きなんですけれども、北海道の〇〇水産という現地直販のそういう会社から電話をもらいまして、今、毛ガニがすごい旬でおいしいですよという話から、私は、面倒だから要らないってしっかり断ったんですけれども、殻に切れ目を入れて、荷をほどいたらそのまま食卓にお出しできるような状態で送りますということで、ついつい私も好きだったので1杯だけ購入を電話でしちゃったんですけども、二、三日して届いて荷物をあけてましたら、確かにチルドにはなってなかったんですけど、ゆでたのが丸ごとにぼんと入っていまして、おいしそうだから、仕方なく出刃包丁を研いで作業に取りかかって、結局おいしくはいただいちゃったんですけども、そのときはたと思ったことは、これが高齢者で、例えば出刃包丁を使えないだとか、お年寄りの世帯でどうしよう、生ものだし返せないしというふうな、今回は食品のことは小さなことかもしれませんけれども、割と高齢者で、食べることが楽しみだみいな方が同じような目に遭ったら気の毒だなと私はそのときに思いまして、ちょっと近所の方たちにも話を聞いたら、意外とそういう、高齢者の世帯に電話で巧妙に物をセールスしてくるのが最近ふえていて、約束と違うものが届いちゃったけれどもどうしようもない思いをしてるという方が間々いらっしゃるんですね。

 私は、今、目黒区の高齢者の方はいろいろ物知りの方が多いし、パソコンなんかもお使いになられる方は、インターネットでちゃんと個数だとか値段だとか確認して、また注文を承りましたよという返信メールなんかいただいて、間違いはだんだん少なくなっているのかもしれませんけれども、最近、特に、ピンポンとインターホンで押して、おたくの近くに来ている工事者ですけども、ちょうど足場を持ってきてるから、屋根の補修をしませんかとか、床の点検をしませんかみたいな、本当にそのセールスのトークが巧妙化してきているということを最近特に感じています。

 せっかく消費生活相談センターというのがあって、それで先ほどお話しにあったように、かなり資格も取ったり、研修を受けたりしてる方がいらっしゃるのに、消費者ニュースとか、いろいろ私たちも時々目にするんで、知ってるつもりですけれども、中には高齢者の方で、知らないとか、あるいは電話番号がわからないというような方もおられるので、何かそういう方たちに気軽に相談していただけるような対策をやってらっしゃるかどうかをお尋ねしたいと思うんです。

 ついでに、これは私の提案なんですけれども、例えば、本当にちょっとお困りのときには、契約やなんか迫られて何とかというときには、消費生活センターの電話番号をばんとした、冷蔵庫なんかにぽっと張っておけるような、マグネット式のああいう小さい、電話番号の書いたようなものを、高齢者だけの世帯にでも民生委員の方あるいは町会から配布していただくとか、そのような方策、予算立てなんかを検討していただけないかどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○松原産業経済課長  近年、いろいろと巧妙な手口が出てきまして、最近では金融商品みたいなものをうまい手口で、株とかを買ってもらおうとかというのがちょっとはやってきてるようなふうに聞いておりますし、今、委員から御指摘あった、カニを送りつけてきてというのもございます。これはクーリングオフという制度がございますから、一定期間を放置、そのままにしておけば処分をしても構わないということでございます。ただ、こういうことは皆さん御存じない方が多いということでございます。

 そこで、我々としましては、特に高齢者の方は御存じないので、高齢者の消費者被害防止のネットワークをつくろうということで昨年から動いておりまして、町会、住区、それから民生委員の方々にチラシ等、それから今お話のあったシールですね、これをお配りして、近くにそういう方がいらっしゃいましたらお声をおかけいただいて、変化がないかどうか、何かあったら消費者センターのほうに電話していただけないかどうかということをやってくださいということで、お願いはしております。

 ただ、それだけではなくて、消費生活センターに、相談員のほかに3名ほど啓発員というのを今置いております。これはことしから啓発員を置きまして、5名以上のグループの方から御依頼があれば、そのテーマで消費生活に関する講座を開くということをやっておりまして、19年度は20回でしたか、20年度は39回ほどやらせていただきました。ですので、何か日ごろの疑問点とか、消費生活に関することでこういうことを知りたいんだけれどもということがありましたら、ぜひ消費生活センターのほうにお電話いただきまして、こういった制度を活用していただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○飯田委員  ただいま答弁で、そういう組織づくりだとか、ステッカーのことなんかも検討していただいているんだというお話がありましたけども、できれば、研修会だとか講習会だとかに行かれないような方が、うるさく契約を迫られたり、セールスを迫られたりしたときに、ここに相談してから返事しますみたいな断り方ができれば、より未然に余分な消費者被害を防げるんじゃないかなと思うわけでございますので、ぜひもうちょっとスピードをもって進めていただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松原産業経済課長  確かにそういうところの意識の、日ごろから関心のない方がそういうのにかかってしまうというところは、確かにあるのかなと思います。新年度、なるべく皆様の目にとまるように、広報の臨時号でありますとか、バスの中吊りでありますとか、そういったところを利用しまして、これは国の活性化の交付金を使いまして、なるべく皆様の目にとまるようにということで努力してまいりたいと思いますので、ぜひそういった消費者被害を防止していきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○つちや委員長  飯田委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。


開催日:平成22年 3月17日

会議名:平成22年予算特別委員会(第4日 3月17日)

○つちや委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 引き続き、第4款健康福祉費の質疑を受けます。

○飯田委員  まず、203ページの予防接種のところでお尋ねします。

 昨年は、新型インフルエンザ感染の情報が毎週のように配信されてきまして、保育園、小・中学校の学年学級閉鎖が続いたわけですが、本区でも合計1億7,000万円余の補正を組んで、ワクチン接種を呼びかけたと思います。この補正予算で、当初、希望者あるいは接種予定者の50%から60%はカバーできるとの見通しだったと思うのですが、1番目の質問ですが、接種率は現在のところ、どれくらいになっているでしょうか。また、余ったワクチンはどのようにしていくでしょうか。

 2つ目として、本年度予算の予防接種の予算費用として2億7,390万円とありますが、Hibワクチン接種のための新規経費1,890万円は、大体何人分くらいの予定なのでしょうか。それと、この予防接種予算の中で、ほかのワクチンへの配分額がどのようになっていますか。特に、日本脳炎接種について、その額と接種予定及び内容等を教えてください。

 3番目ですが、WHOは、今秋接種される通常の季節性インフルエンザワクチンに、今回の豚インフルエンザワクチンを組み込んで1種類とする発表をしましたが、本区でもその予定の準備はされているでしょうか。どのようにお考えでしょうか。接種回数が1回で済むようになると、接種を受ける区民にとっては大変便利だと思えるのですが、いかがでしょうか。

 同じく、健康福祉費の211ページ、介護職員処遇改善交付金のところでお尋ねします。

 1番目として、今年度は介護施設介護職員の処遇改善費として、予算概要書では予算額が3,162万円ほどついていますが、1つ目として、具体的にどのようにこの予算が配分され、処遇が改善される見込みでしょうか。各施設への、この予算書の内容によりますと、臨時経費のところに入っていったもののトータルかなと思うんですが、この予算配分された費用がその各施設に行って、あとどういうふうに、どんな経路をたどって職員の方に改善される見通しになるのか、その辺をお聞かせください。

 2つ目として、また要介護認定非常勤職員人件費として1,800万円ほど計上されていますが、介護度認定調査の方法は、何人ぐらいの職員で、どんな形でされていますか。昨年度予算書には、特別この名目で計上がされていなかったのですが、職員数の増加などがあったのでしょうか。お聞きします。

 3つ目として、あと、介護保険サービスを受けている方は、費用の5%から1割を自己負担しているわけですが、その支払った一部の費用を払った人の所得から控除する仕組みがあるのですが、サービスを使った本人だけでなく、生計を一にする配偶者あるいは子どもも、その支払った人全員に対して税額控除申請できることをもっと周知されたほうがいいのではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

 同じく、健康福祉費のところで209ページかと思うのですが、ショートステイ入居抽せん方法の公平化ということに関しまして、以前、一般質問で、リピーター以外の初回申し込み者の入所改善をぜひしてほしいということで質問させていただいたのですが、それに対しそのときの御答弁では、施設のほうへ抽せん方法の改善を依頼するという、公平化を図っていくという御答弁をいただいてありましたが、この1年間でどのようになりそうでしょうか。お知らせください。

 以上です。1回目。

○上田保健予防課長  私からは、予防接種につきます何点かの御質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の接種率についてのお尋ねでございますけれども、昨年11月から基礎疾患をお持ちの方及び妊婦の方に対しまして接種が開始されまして、新型インフルエンザが当初は非常に流行していたこと、あと、開始当初はつくりながらワクチンを配分していくという、そういった状況でございましたので、なかなか接種ができないということで、御相談の電話もインフルエンザ相談センターに非常に殺到しまして、1日200件を超えるようなこともございました。そういった中で、当初は急いで接種されていたという状況もございますので、例えば妊婦の方、あと1歳から小学校の低学年の方、そういった最初のころに始まった方に関しましては、接種率が50%ぐらいという状況でございます。

 ただ、12月の途中ぐらいから、流行状況がある程度穏やかになってまいりまして、そのころおくれて小学校高学年のお子さんですとか、あと中高生ですとか、そういった方々にも接種が開始されましたけれども、そういった方々ですと、小学校高学年で15%ぐらいという状況でございます。そういった、順次接種を開始しておりますので、そういったものを含めまして全体で、1月末現在の数字しか手元に持っておりませんが、優先接種対象者のおよそ22%ぐらいの方は接種されているかと思います。

 あと、この接種の状況に関しましては、全国的にほぼ同様の状況でございますので、目黒区だけで余剰のワクチンが出ているとか、そういった問題ではございません。海外産のワクチンとかにつきましても、ほとんどまだ使用されてない状況にあるかと思いますけれども、その中には一部有効期限が迫っているものも、たしかあったかと思います。そういったものについては、まだ国の方針として出されてはおりませんけれども、使用できなくなるワクチン等も出てくるかもしれません。ただ、当面、まだ国内で生産されたワクチンで賄えるかと思います。

 続きまして、Hibワクチンについてのお尋ねでございますけれども、Hibワクチンにつきましては、一般的に1歳までに3回と、その後、1年後に1回という形で接種をいたします。1,890万円の予算を組ませていただいておりますけれども、Hibの認知度が大体6割ぐらい、これは非常に高率でございますけれども、ということで接種率4割を見込んでおります。それと、あと、今まで議会でもお答えさせていただきましたけれども、供給量が改善してから助成等を開始したいというふうに答弁させていただいてたかと思いますが、7月から今までの供給量の約2倍になるということで、7月から助成を開始させていただきたいと思っております。そんなこんなで計算いたしますと、合計で約4,500回ぐらいの接種を予算上は見込んでおりまして、1回当たり4,000円の補助を考えております。

 続きまして、ほかのワクチンへの配分ということでございますが、予防接種法に基づいて行っている予防接種は数多くございますけれども、例えば高齢者インフルエンザワクチンですと約7,000万円程度、あと、三種混合ワクチンが6,000万円程度、あと、麻疹・風疹も7,000万円程度という状況でございます。

 (「日本脳炎は」と呼ぶ者あり)

○上田保健予防課長  日本脳炎に関しましては2,400万円を計上させていただいております。この日本脳炎につきましては、平成17年に重症の患者さんが副反応で出たということで、積極的な勧奨を中止するようにというふうに厚生労働省のほうから指導がございました。そういったことで、この数年間、接種が希望者の方に関しては、例えば東南アジアへ行かれる方等につきましては接種ができたんですが、一般的に個別の通知は行っておりません。

 ただ、来年以降、これも3月15日、先日の予防接種の検討会で出た意見でございますけれども、当初の3歳の1期に当たるお子さんに関しては、接種の勧奨を再開すべきだというふうな意見が出ておりまして、今後、厚生労働省としてそれを受けて、今、正式な通知を待っているところでございます。

 あとは、今後の予防接種を1種類にすることについてのことでございますけれども、北半球でWHOが、A型で香港型と、今の新型と言われるものと、B型と、3種の株というふうな形での推奨を行っておりまして、これも3月15日の予防接種検討会の中で、日本でもこういった3種を使用することが望ましいというふうな意見が出ておりますので、新型が組み込まれる可能性が高いと思います。

 ただ、この3種のものが使われるのは、季節性のインフルエンザワクチンとして高齢者インフルエンザの接種に用いられる、もしくは今までどおり、任意の小児の予防接種に用いられるということでございますので、特に予算としては高齢者へのインフルエンザとしての予算での計上のみでございます。

 以上でございます。

○野口高齢福祉課長  それでは私からは、処遇改善交付金の流れと、それとショートステイの選考方法についての改善状況についてお答えさせていただきます。

 まず、処遇改善交付金でございますけれども、これは国のほうから直接、特養等にいらっしゃいます介護福祉士の賃金の低さを改善するために、直接その金額が行くようにという形で制度設計がされているところでございまして、昨年10月から開始されておりまして、その月の月末、終わった段階での状況を踏まえて、11月、翌月に報告をする形になっておりまして、12月、その翌月に振り込まれるという形で、おおよそ2カ月おくれで入るような形になっております。

 具体的には、区立特養に関しましては目黒区が事業者になっておりますので、今回計上させていただきました金額が12カ月に分かれて、目黒区が国保連に請求をしまして、他の介護報酬と一緒に区に振り込まれるという形になっております。区から、それぞれの事業団のほうにつきまして、具体的には手当が2種類、一時金、あと旅費という形で、直接、介護士の方に渡されるということになっております。具体的に手当としましては、処遇改善手当としまして、正規の介護士に関しましては月額1万円、契約介護士につきましては月額6,000円、直接渡る形になっております。また、介護福祉士手当という形で、介護福祉士の資格を持っていらっしゃる正規・契約、いずれでもですけれども、その方には、さらにプラス月額5,000円が支払われることになっております。また、処遇改善一時金としまして、この3月に、正規の介護士については2万円、契約介護士につきましては1万5,000円、支払われることになっております。また、臨時職員としての介護、パートに来られている方、その方につきましては通勤旅費としまして、夜勤のパートの方については1勤務当たり1,000円を上限として、そうでない方につきましては1勤務当たり300円を上限として、旅費が支給されるという形になっております。その合計額が、表記の記載の金額になっているところでございます。

 続きまして、3点目のショートステイの選考方法の改善でございますけれども、ショートステイは相変わらず非常に利用率が高い状況でございまして、やはり家族の方の心身あるいは精神的負担の軽減、あるいは利用者の心身機能の維持という観点から、要望が高いところでございます。その意味で、何とかしたいという部分もあるんですけれども、抽せん率に関しましては、2月末時点で今年度、59%の当選率でございます。その中でも、初回利用の方がなかなか使いづらい、利用できないという声を聞いているところでございまして、その点につきまして飯田委員から、今年度初めのときに御質問いただいたところでございます。

 その後、私どもと施設のほうで幾度か話し合いをさせていただきまして、最終的には来年度、22年度から、ショートステイの初回利用者についての利用拡大という形で抽せん方法の改善をさせていただく予定でございます。現行は、申し込まれたすべての方をふるいにかけるというか、まとめて抽せんをしまして、その結果、上位当選者から順番に利用枠を受けていくと。抽せん結果の中で初回利用者がいましたら、その方につきましては現実的には初めて利用されるということで、特養の雰囲気だとか、あるいは健康上の課題だとか、いろいろいらっしゃる方がおりますので、職員が直接その御家庭に行って、状況等を確認しながら利用しているというのが状況で、非常に人手や手間がかかる、時間もかかるという状況で、なかなか利用できない状況があったわけですが、今後は初回、初めて利用される方と、2回目以降、初回以外の利用者に分けて、それぞれで抽せんを行うという形を考えていきたいと思っております。まず、先に初回利用者のみを抽せんを行いまして、それが終わった後、2回目以降の利用者について利用先を決定すると。その場合、初回利用者は、各施設8人以上の受け入れを目標とするという形で、確実に各施設には初回利用者が8名、毎月入れるという形で、初回利用者にある程度の優遇措置をとるような形でやっていきたいというふうに考えております。これは、22年4月の抽せん実施分からやっていきたいというふうに考えているところでございます。

 私からは以上です。

○野口介護保険課長  それでは、認定調査の関係と、それから税の控除の関係を、私のほうから答弁させていただきます。

 まず、認定調査の関係ですけども、今回、非常勤職員の人数につきましては、21年度と変更はございません。認定調査の方法でございますけども、現在、介護保険課で認定調査は、常勤職員10名、非常勤職員11名で行っております。認定調査の要件といたしましては、区の職員及び区から委託を受けた介護支援専門員、それから指定居宅介護支援事業者等に所属する介護支援専門員となっております。

 認定調査の方法につきましては、新規申請と区分変更申請につきましては、これは区の職員が行うことになっております。更新申請につきましては、委託をすることができますので、基本的には委託をしてまいりたいと思っております。

 ただし、三、四回は職員がやることになってございますので、状況に応じて区の職員が行っていることもございます。現在の調査件数につきましては、2月末で全部で9,723件、このうち区の職員の調査は5,104件、委託件数は4,619件となっております。

 なお、実際に行って状況や何かを聞くのは、研修等を行いまして、なるべく平準化するようにしたいというふうに思ってございます。

 それから、介護負担の1割分の税控除についてでございますけども、ここにつきましては、多分、確定申告等で医療費控除でこれが該当しますので、そのことだと思います。一応、対象となるサービスにつきましては、訪問看護と訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所、療養介護になっております。これに合わせまして、訪問介護等も該当することになっております。実際にこのPRにつきましては、国税庁とか税務署のほうで無料相談とか、そういうのを行っております。個々の状況によって、該当する、しないがございますので、区のほうで個別にやるのはなかなか難しいというふうに考えております。

 ただ、一応、こういう控除があるということは、パンフレット等には記載してございますので、そこで周知を図っていきたいと思っております。

 なお、6月ですか、保険料の確定通知を行うときに、小さなしおりも送っておりますので、こういう中でも書き入れていければいいかなと思いますので、工夫はしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○飯田委員  まず、新型インフルエンザのワクチンの接種率が、平均してほぼ22%ぐらいということですが、これだけマスコミ的にも話題になりましたし、かなり脅威な状況でもあったので、もうちょっと接種率が上がるかなと思って、それはちょっと私自身、少々残念に思っているんですが、そもそもこの今回の豚を介した新型インフルエンザというのは、その感染力が高くても毒性が弱かったから、この程度の状態で済んだと見るべきで、それでも毎日のように各保育園、小学校での発生状況が配信されてきたわけです。21年度当初予算に計上されたように、このインフルエンザウイルスの性質といいますか、由来からその特徴、あるいは毒性が強くなったときの怖さといいますか、正しい知識を区民に周知する必要性から、最初、予算化されていたように、外国語版も考慮した全戸配布のリーフレットをつくるべきだったのではないかなと思うんですが、それは途中でやめになったという理解でよろしいのでしょうか。このときには「区民のための予算ハンドブック」にも、一応、全戸配布すると書かれていまして、サービス事務所などにもこの予算ハンドブックが配布されていたのに、いつの間にか保健所ニュースで代用してしまったとしたら、今回のワクチン接種率が伸びなかったのも、区民の方に感染に対する、このウイルスに対する根本的な知識の啓発が、ちょっとできなかった部分もあったのかなと思うのですが、いかがでしょうか。私は、むしろ今秋以降のウイルス変異に備えて接種率を上げておきたかったと思うのですが、いかがでしょうか。WHOとか国立感染研究所なども、むしろ今度、感染力、毒性力ともに強くなった新型インフルが再度発生することを警戒すべきだと言っていますので、今回は製薬会社のこととか副作用のことなどがネットに流れたりして、あるいはその影響も接種率に出たのかなとは思うのですが、この点についてお考えをお聞かせください。

 2つ目ですけど、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、その人数枠というのが拡大されてよかったなと評価しますが、まだまだ日本はワクチン後進国であることを思います。WHOが定期接種を勧告しているワクチンの中でも、本区でも従来から実施しているジフテリア、破傷風、百日せき、ポリオ、はしかと、今回、Hibのワクチンが加わったわけですが、この春から発売される生後2カ月から9歳の子ども向けのワクチンの小児用肺炎球菌ワクチンというのを、WHOも最近推奨しているのですが、本区については何かこれについて計画しているでしょうか。

 つい二、三日前に、私の近所のお子さんも感染したんですけど、新しく何かRS肺炎とか、何かそんなようなのにかかったというふうにお医者さんに言われたとかいう話も聞いたんですけど、3月8日の毎日新聞にも、何かその記事がちょっと出ていたんですけれども、それについてもお聞かせください。

 それと、ショートステイの新規申し込み者の方への抽せん方法の改善というのは、大変うれしく思います。ぜひ行政のほうでも、またこれからの成り行きを見守っていただいて、また御報告いただけたらと思います。よろしくお願いします。

○つちや委員長  これは質問じゃないですね。

○飯田委員  これは要望です。

 それと、介護職員処遇改善のこの改善費ですけれども、思っていたよりもかなり介護士の方にしても非常勤職員の方にしても、手当、それから旅費なども支給されていいと思うんですけども、それぞれの施設への臨時経費の額が、これに相当していると見てよろしいんでしょうか。

 以上、お聞きします。

○上田保健予防課長  予防接種につきます再度の2点のお尋ねについて、私から回答させていただきます。

 まず、1点目の新型インフルエンザと、あと全戸配布予定のパンフレットについてでございますけれども、当初、この全戸配布用のパンフレットと申しますのは、鳥インフルエンザを想定しておりまして、それに関しまして準備をさせていただいていたところでございます。ただ、東京都で同様のパンフレットを作成して、ほぼ全戸配布のような形がとられたために、やはり目黒区で独自のものを準備したほうがいいということで少しつくり変えていたところで、今回の豚インフルエンザが発生したというのが実情でございます。準備していたリーフレット用のものにつきましては、かなりばらばらにいたしまして、今回の新型インフルエンザでの普及啓発に利用させていただきました。

 外国の方につきましても、国際交流協会の御協力をいただいて、例えば保健所ニュースの外国語版を相談窓口ですとか、そういったところで配布していただくなどで、ホームページ等でも情報提供させていただいております。

 今回のように、新型インフルエンザが一たん発生いたしますと、やはり今回、目まぐるしく国の対応も変わり、それに合わせて東京都、あと目黒区も対応していかなければならないということで、迅速な対応ということでどうしても保健所ニュースですとか、そういったものに頼らざるを得なかったという実情がございます。あと、区報に関しましては、年度途中からほとんど毎号のように、何らかの形で新型インフルエンザに関しましては普及啓発をさせていただいたと思っております。

 この接種率が2割強というところで低く終わったことにつきましては、やはり最初の配分量ですとか、あと12月になりまして、要するに優先接種対象者が順次開始されてきたところで、既に流行がおさまってきたこと。例えば、優先接種対象者はどんどん拡大されているんですけれども、12月よりも1月のほうが接種されている方は非常に少ないんですね。そういったことを含めますと、マスメディアですとか流行状況ですとか、そういったものが影響が出ているのかなと思っております。必ずしも接種率が想定よりも低くかったことが、目黒区民の方の知識が不足していた、もしくは普及啓発が不十分であったとは考えてはおりません。

 2点目の肺炎球菌についてのお尋ねでございますけども、現在、目黒区で高齢者用の肺炎球菌の予防接種を、65歳以上の方は原則として行っております。ことしも新型インフルエンザの流行等がございましたので、肺炎球菌の予防接種等につきましても前年度を上回るような状況でございます。

 ただ、このワクチンは、2歳以下には接種はできませんので、これも2月下旬になりましてワクチンが発売となっております。ただ、このワクチンにつきましても、肺炎球菌と申しますのは80か90種類ぐらいございまして、その中の7種類にきく、そういったワクチンでございます。もっときく、13種類ぐらいきくワクチンというのが、また開発中でございます。そういった追随して出てくるワクチンが、今後、期待できること。あと、発売直後で副反応とかがはっきりしないこと、そういったことも含めまして、この辺については研究の課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。

○野口高齢福祉課長  それでは、ショートにつきましては、その経過について、また委員会のほうに御報告させていただきたいと思います。

 それから、処遇改善交付金の臨時経費でございますけれども、これにつきましては特別養護老人ホームと高齢者在宅サービスセンター管理運営でそれぞれ別で出ておりまして、209ページの5項の(5)の処遇改善交付金と、211ページの3番の(4)の処遇改善交付金のその合計額が3,162万9,000円という形になっております。

 以上です。

○飯田委員  1つだけ。本当は、これは私も別にそのウイルスのことにうんと詳しいドクターでも何でもないので、素人判断の感想なんですけども、今回の接種のように全国的なこういうことが起きて、国とか東京都が補助金を出して、こういう接種が始まったときに、この次に、はやるウイルスが、今回のワクチンで予防できるというものでもないとは思うんですけれども、どうなんでしょうか、打たないよりかはやっぱり接種しておいたほうが、今回はよかったんじゃないかな、もうちょっと区民の方も受診されたほうがよかったんじゃないかなと思うんですけども、どんなふうにお考えでしょうか。それだけお聞きしたいと思います。

 終わります。

○上田保健予防課長  今回の新型インフルエンザワクチンの予防接種につきましては、厚生労働省のほうもあくまでも効果とリスクを十分に情報提供した上で、区市町村が実施主体となりますので、そこで勧奨は行わないことという指導がございました。そういった中で、我々としてもできるだけ突っ込んだ形で、区報にも記事を掲載させていただいたつもりでもございます。あくまでもこのワクチンにつきましては、重症化予防でございまして、感染拡大予防ではございません。例えば、北海道とかで最初に流行が始まりましたけれども、ワクチンがまだ始まってない時期に、自然に一たん流行がおさまっております。そういったように、感染拡大に関しては、このワクチンについてはどこまで効果があったかというのは、後日、厚生労働省のほうで検証がなされるのではないかと考えております。

 以上でございます。

○つちや委員長  飯田委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。


開催日:平成22年 3月16日

会議名:平成22年予算特別委員会(第3日 3月16日)

○つちや委員長  補足説明が終わりましたので、第2款総務費の質疑を受けます。

 まず第1項総務管理費、148ページから159ページまでの質疑を受けます。

 質疑はございますか。

○飯田委員  156ページの防災対策費のことなんですが、災害時の医療連携についてお聞きしたいので、ここでお聞きさせていただきます。

 このことについて、以前の定例会で一般質問させていただいた内容に対し、災害時の救急医療活動連携については、医療センターや目黒区医師会と連携がとれていると、そういう御答弁をいただきました。医療センターとは、平成18年度から目黒区防災会議のメンバーとして参加してもらい、平常時においても情報の共有化を図り、目黒区医師会とは災害時医療救護活動の協定書を締結し、医療救護班の派遣を要請できるようにしたとありました。確かに、防災訓練のときには、医師会の先生方も参加くださり、救護活動の見本を見せていただいています。そこで、医療センターと本区の間で何か情報の共有化以外に、新しい連携の実際化に向けた進展がありましたでしょうか。これが1点。

 そして、また目黒区医師会の先生方による医療救護班の派遣という内容ですが、前回の区長からの御答弁では、医療救護班は医師及び看護師による構成メンバーで、現在医師会のほうで、救護班がより機動性の高いチームとなるよう検討中だというお答えをいただいたのですが、その後どのような救護班が編成されたのか、お聞きしたいと思います。

以上2点です。

○唐牛防災課長  それでは、飯田委員の2点にわたる御質疑ですが、まず1点目の医療センターとの連携、その後の進展ということでございます。御指摘のとおり、医療センターも18年から防災会議に入ってございますが、救急救命の分野では、医療センターが区内ではやはり一番受け入れ態勢が整っている。そういうふうに認識してございます。

 それで、総合防災訓練とかでは参画いただいてはございますが、私ども、18年度以降医療センターと防災センターをつなぐ訓練を定期的に実施してございます。毎年秋にやってございますが、まずは震災が起きたという前提で、無線で通報訓練をまずやっています。その後、私どもの職員が物資を持って医療センターに出向く、そこで受け入れをする、そういう訓練を毎年繰り返しております。

 あわせまして、医療センターのほうで時間を割きまして、講堂で防災の講話というものもございますので、それに私が出向きまして、目黒消防署と連携して、約1時間程度ですが、防災の話をするということで組み立てを進めてございます。引き続き医療センターとはそういう関係を構築していきたいなと考えております。

 2点目の医師会でございますが、御指摘のとおり地域防災計画、それと健康推進部の行動マニュアルのほうで医師会との体制を整備してございます。その中で、いざというときの救護班ですが、医師と看護師、それと事務担当ということで、第一次避難所40カ所、こちらに出向くという協定になってございます。あわせまして、災害の程度によりましては避難所以外にも救護所がつくられますので、そちらへも出向くという約束で進展してございます。

 さてそこで、じゃ、どのような医療班を組むかということでございますが、現状では医師会の中でもいろいろ医師の方々の出入りとかあるやに聞いております。メンバー構成は現時点では医師会にゆだねてはございます。ただ、その後のいろいろな災害事例を見ますと、単に外科的なものだけではなくて、さまざまな医療の専門的なスタッフが必要な事態になってございます。特に、今後はメンタルヘルスも中心にいろいろなものが必要となりますので、私どもとしては健康推進部と協議しまして、医師会ともコミュニケーションがとれるように今後ちょっと進めていきたいなと、そのように考えているところです。

 以上でございます。

○飯田委員  医療センターとも防災訓練とか無線で連絡をされているということで、幾らか安心したんですけれども、最近テレビなどの報道で、ハイチだとかチリだとか、ああいうすごい災害を区民の方々も映像で見てらっしゃると、なかなかそういう大病院との医療連携というのがどうなっているのかなというのが、区民の方々にもわからないと思いますので、ぜひその辺はできるだけ周知していただくか、やっていただきたいと思います。

 世田谷区のほうでは、目黒区と比べますと、至誠会第二病院だとか、関東中央病院だとか、渋谷の日赤とか近くにありまして、かなり連携がとれていると思いますので、その辺のことをいま一度やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、医師会との連携もやってらっしゃるということですけれども、災害時には医師会の先生方と地域の方、例えば、いつもいつも消防のほうの小型消防車、あるいは救急車が救護所に負傷者の手当てのために飛んでいかれることばっかりじゃないと思いますので、例えば地域の区商連、連携してらっしゃると思いますけども、地域の商店街の方々がお持ちの軽自動車だとか、そのようなものも近所のお医者さんを乗っけて行きますよみたいな、そういう医師会の先生方に任せておくばっかりじゃなくて、もうちょっと地域との連携、打ち合わせというのが日ごろからできているほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、その点いかがでしょうか。防災対策というのは、救護所の運営のみならず、やっぱり負傷者の救護だとか手当てというのが、日ごろから一貫した形で連携がちゃんと打ち合わせされているということが、対策ができたということになると思いますので、ぜひ健康推進課、防災課、横の連携を密にしていただいてやっていただきたいと思うんですけどいかがでしょうか。

○唐牛防災課長  それでは、再度質問の1点目、世田谷の事例も、私も飯田委員からもお聞きして承知してございます。それを踏まえまして、目黒にも大きい救急医療の病院、ほかにもございますので、医療センターだけではなくて、今後区民の方には、いざというときこういう医療機関が中心で、皆様のけがとかそういうのに対応するんですよということは、積極的に周知していきたいと思います。まだまだ足りないかなというふうに思いますので、安心していただけるような形で周知はしていきたいと思います。

 あわせて、ほかの医療機関とも、医療センターだけじゃなくて、何かしらの訓練を組み立てていきたいなと、そのように思います。

 2点目ですが、医師会の方々、私どもの認識では地域に密着した医療機関でございます。私ども、災害対策基本条例を制定して以来、地域でできるだけネットワークをつくっていこうというふうに考えてございます。その中では、当然まちに存在します医療機関、貴重な戦力というか、大事な方々ですので、ぜひそのネットワークづくりの中でも、地域に出向いて医師の方々も顔の見える環境をつくっていく、こういうことが大事かなと思いますので、改めてちょっと医師会と相談して訓練計画をつくってみたいなと、そのように思います。

 以上でございます。

○つちや委員長  飯田委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。

○つちや委員長  須藤委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。

○飯田委員  160ページ、1目の企画一般事務費のところで、パブリックコメントの扱いについてちょっとお聞きします。

 2005年6月から改正行政手続法が制定されたことに伴い、本区でも平成21年度からこの制度が実施され、政策策定に当たっての透明性を高め、区民の意見をくみ上げ、政策に反映するために、このたびの行革基本計画、実施計画、教育改革など、素案に対するパブリックコメントを実施しました。他の自治体のパブリックコメントの実施の回答は7件というところもあるのに比べて、本区では寄せられたコメントも多かったと思うのですが、そこで2点伺います。

 1点目は、21年度の実績はどの程度であり、その結果を行政側ではどう評価されていますか。2点目は、寄せられた御意見のその反映状況はどうでしょうか。全般的で結構ですので、1回目お聞かせください。

○濱出政策企画課長  パブリックコメント制度に関するお尋ねでございますけれども、21年4月から要綱ということで、改めてスタートしてございます。

 それで、21年度の実績ということですけれども、3月の当初の時点で意見募集が終わってる件数が9件ございます。これは今回の基本計画、実施計画、あるいは行革計画の改定、それから子ども総合計画ですとか、教育関係でのめぐろ学校教育プランの改定などを含めまして9件ございます。

 寄せられた意見としましては、その9件で880通、項目に分けますと大体2,150件ぐらいのものが全体では来ているような状況でございます。

 それで、評価ということでございますけれども、現時点で評価というのが一概に行うということは若干困難かなと思っておりますけれども、従来からやっておりました意見募集、これを統一的な制度という形で整備したことによりまして、わかりやすく、また利用しやすくなったという面はあるのかなと思っています。

 例えば、意見募集等につきましては、区民からの問い合わせなども同じような形で統一的に対応ができるということ、それからホームページ、先ほど見づらいというお話もございましたが、ホームページでトップページにパブリックコメントの欄を設けまして、そこから制度の説明ですとか、募集中のもの、あるいは募集終了したものの結果、これらがすべてわかるような形で見られるようにするというような工夫を行ってございます。

 それで、制度としてスタートした前後での比較というのは、内容的になかなか困難なんですけれども、今回実施計画の策定があったということで、実施計画について見ますと、前回の実施計画改定では意見募集を行った際に、111人、323件の御意見でございました。今回は507人、748件ということになってございます。ただ、これも前回は実施計画のみの改定、今回は基本計画の改定、それを受けての実施計画の改定ということですので、単純に数がふえているのが制度化した効果ということではないかなというふうには思いますが、実績としてはそういう状況でございます。

 それから、意見の反映状況ということですけれども、計画等が決定されて、意見募集の結果、すべて整理されたものについては、結果と計画本体をホームページに掲載しております。そこまで至っているものは現在3計画です。基本計画と子ども総合計画の中間答申、それから景観計画になります。

 これらのもので見ますと、区民意見というのは全体で838件ありまして、計画に反映された意見というのは69件、8.2%です。それから、既に計画に取り上げているというものは278件で33.2%、3分の1が計画に既に上がっているようなものに対する御意見ということでございました。それで、対応が困難であるというふうな整理をしたものは63件で、7.5%。そのほかにつきましては、事業実施の中で趣旨を踏まえて努力するですとか、今後の検討・研究の課題、あるいは関係機関に伝達するというような形での整理となっております。

 反映状況、あらあらですけれども、そういう状況でございます。

○飯田委員  私たち議員も、それぞれの地域の区民の方の御意見とか御要望を託されてここに来ているわけですけど、パブコメに寄せられた御意見の中には、日ごろ私たちと余りお話しできない職種の方とか、あるいは生活時間帯の方などからの意見も含まれていると思うんですけど、今のお答えのように、例えば今すぐには区のいろいろな状況、経済的、あるいは用地的とか、さまざまな要因で添えない御意見の中にも、見過ごせないいい意見もあるんじゃないかなと私は思うんですけど、そこで、1つ目の再質ですけど、検討結果の中で、今後の事業実施の中で御意見の趣旨を踏まえて取り組みますとされたものとか、今後の研究課題とされたものがありますけど、こういう項目について、その後の対応状況というのはどのような手順でフォローアップしていくのでしょうか。

 それと2つ目ですけど、御意見の中に、今すぐには対応が無理でも近い将来、例えば何年かのうちには考えてほしいというふうな将来的な希望的御意見もあるのかなと思うんですけど、これについてはどのように処理といいますか、対応を考えられているのでしょうか。

 それと3つ目はですけど、大部分の方がファックスとかメール、あるいはお手紙で御意見を寄せられた方も多いと思うんですけど、中にはわずかでしょうけど、わざわざ役所に届けに来られた方もおられたって聞くんですけれども、例えば目黒区のホームページから自分の出した意見についての回答結果を見られないような方の場合には、どういうふうな手段で自分の意見が反映されたかというのを周知する方法はやられているんでしょうか。以上3つ、お願いします。

○濱出政策企画課長  それでは、今すぐ対応できない、あるいは今後取り組む研究課題としたものですとか、それから、2点目の近い将来に対応してほしいという希望的な御意見とか、このあたりにつきましてはまとめてお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、事業実施の中で趣旨を踏まえて取り組むというような整理になったもの、これはかなりの数ございます。これにつきましては、当然計画の中での課題という認識が区側にもありまして、事業実施をしていくときにそれを考慮しながら進めますという判断を区側が行ったということでございますので、対応といたしましては、その計画を推進、事業化をしていく段階で、それぞれ所管というものが計画ですのでございますので、そこで必要な検討を行いながら事業推進に当たるということになろうかと思います。

 今後の研究課題というものですとか、2点目のすぐには無理でも近い将来の希望ということになりますと、策定しようとしている計画の範疇には直接は入らない、盛り込むことができないというふうな範疇になることだと思います。そうしたことにつきましては、フォローアップという観点から、直ちに対応していくというのはなかなか困難なことではないかなと思います。

 このほか、先ほども若干申し上げましたが、関係機関等での課題ということで、御意見を関係機関に伝えるというような形に整理したものもございますので、そういうさまざまなレベルといいますか、内容の御意見がございますので、統一的に計画推進をする期間にわたって、長期間にわたってフォローアップをしていくということは、現実問題としては困難ではないかなというふうに考えております。

 ただ、寄せられた意見の検討結果、これは基本計画等でもそうですが、計画書と同様に、意見、要望の検討結果という形で冊子にまとめまして、所管等も明らかにした形で、計画と一緒に一体のものということで整理をしてございます。そうしたことから、後々関連事項を検討する際にも、参考には当然することができますし、それをまた区民の方もごらんになれるというような形でございますので、当面はそういった形での活用を図っていきたいと思ってございます。

 それから、3点目の、ホームページでは先ほどごらんになれるというお話ししましたけれども、それ以外の対応としましては、策定した計画書、それから意見等の検討結果の一覧、これも冊子にしまして、2つをセットで区政情報コーナー、それから各地区サービス事務所、住区センター、図書館、それと計画の所管課の窓口等で、区民の方がいつでも閲覧できるような形にはしてございます。こうした仕組みについては、ホームページとか区報ではお知らせしてございますけれども、必ずしもきちんと閲覧できるということは普及はし切ってないと思いますので、適切な機会にそれらも周知していきたいと思っております。

 以上でございます。

○飯田委員  パブコメの結果と同じプリントアウトされたもので、委員会なんかにもよく寄せられたと思うんですけども、委員会では報告事項なんかが何本もあったりすると、その御意見の内容について、私たち議員と所管とで自由に検討するという時間が余りないんですけれども、比較的目黒区民の方々でパブコメを寄せられる方というのは、ほかの自治体に比べると人数も多いし、その内容もまた、私はレベルが高いんじゃないかなと思いますので、ぜひ今後とも、すぐには政策に生かせなかった御意見も大事に、参考にして生かしていっていただくようにしたいと思いますがいかがでしょうか。

○つちや委員長  飯田委員の質疑を終わります。

 ほかにございますか。


開催日:平成21年 6月18日

会議名:平成21年第2回定例会(第2日 6月18日)

○今井れい子議長  須藤甚一郎議員の一般質問を終わります。

 次に、13番飯田倫子議員。

 〔飯田倫子議員登壇〕

○13番(飯田倫子議員)  自由民主党目黒区議団の一員として、以下のように質問いたします。

 1、新型インフルエンザ対策の今後の対応について。このたび、恐れられていたインフルエンザウイルスが豚から人に感染し、世界各地に多大な影響を及ぼしました。WHOや我が国の国立感染研究所が今まで想定をし、警戒してきた感染力、毒性ともに強力なH5N1型、鳥インフルエンザウイルスの発生ではなく、感染力は強いが毒性の弱い、いわば季節性のインフルエンザウイルスとほぼ同程度のウイルスでありました。ですが、5月4日の新聞によりますと、全身感染症の強毒型鳥インフルエンザウイルスH5N1型がインドネシアの豚に広がっていることが、神戸大学感染症センターと現地のアイルランガ大学熱帯病研究所の合同調査で新たに判明いたしました。インドネシアの四つの州で400頭余りの豚を調査したところ、全体の1割の豚からH5N1型ウイルスが見つかり、うちの一部の豚から分離されたウイルスは人にも感染するタイプとわかりました。海外で豚の体内に取り込まれた鳥インフルエンザウイルスが世界に向かって広がっていき、人に感染し、強力な感染力とその毒性を発揮するのは、今後、時間の問題とも言えます。この研究を支援した理化学研究所の永井医師は、今問題になっているものだけが新型インフルエンザではない、むしろこれから発生する新型インフルのウイルス対策を万全にすべきだとしています。

 そこで、本区の今後の対策と心構えをお聞きします。

 (1)本区内にも今回、発症者が出ましたが、幸いにも御本人、行政の対応が適切で、感染拡大に至らなかったのですが、秋以降、このウイルスが再び感染の広がりを見せるかもしれない第2波に対し、どのように対策を練っているでしょうか。通常の季節性インフルエンザワクチンの製造を新型ワクチン製造に切りかえるという政府の方針もあるようですが、本区における季節性インフルエンザ予防接種の予定はどうするのでしょうか。多い年には1万5,000人が死亡する季節性インフルエンザワクチンの接種も、高齢者の多い本区においては重要な施策と思いますが、いかがでしょうか。

 (2)今回は基本的に国、都の要請を踏まえ、危機管理対策本部において施設の継続実施を判断できましたが、新たにタイプを変えた強毒な新型ウイルスが侵入してきたときには、さらに迅速な対応が自治体に求められると思います。各施設を閉鎖し、事業を休止する必要が生じた際には、思い切って各共働き世帯や高齢者世帯に経済的な臨時支援、人的支援ができるような対策も考えておくべきと思いますが、いかがでしょうか。また、自宅待機などの期間が長引く場合の保育の面での支え合いの仕組みづくりの支援など、さまざまなケースを想定して対策を練っておく、今は準備期間が与えられたのだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

 (3)現在、保存版リーフレットは作成中とお聞きしていますが、この際、一般家庭にはぜひ食糧の備蓄をいま一度周知・啓発してはいかがかと思います。第2波のウイルスが発生したら、外出禁止令なども出されるかもしれません。

 (4)このたびのインフルエンザ国内感染地域では、自治体の長の要請もあり、国の基本的対処方針も改められましたが、新たな運用指針のもとでも依然として重症化のおそれのある糖尿病、人工透析者、肺疾患者、自己免疫疾患者、妊婦の方など、対応策に注意の必要な方々のことがまだ未定です。糖尿病の場合、血糖値が高いと白血球の機能が落ち、免疫力が低下し、ウイルスに感染すると血糖値が上がり、季節性インフルエンザに感染した場合でも死亡リスクは5割ほど上がるという報告もあるくらいです。そこで、本区における身体的にリスクのある方々妊婦の方や透析患者さん、各疾病を抱える方などへの対策を今後どのように進めるのかお聞きします。

 2、介護家族の支援・短期入所生活介護(ショートステイ)について。先日、認知症の母親を介護していた、芸能界を引退した女性が、介護疲れから自殺するという痛ましい事件がありました。介護保険法が施行されて、ことしで10年目、家族を中心とした介護から社会全体で支えていく制度に移行したとはいえ、この事件のように、年老いた親を介護する家族にとっては体力的、精神的な負担は大きく、周囲から孤立して、せっぱ詰まった状況に1人追いやられることも依然として多い状況です。そのことが高齢者虐待の要因の一つでもあると指摘されています。介護と福祉の問題は全国的に深刻で、早期対策が求められている課題です。本区が福祉の面で他区の追随を許さない、さまざまな取り組みを行ってきたことについては評価していますが、さらに介護家族への適切かつ有効な支援策が強く求められていると思います。

 本区では、特別養護老人ホームでのショートステイを利用することにより、日ごろ高齢者を介護している御家族が病気や冠婚葬祭等の際にかわって介護をしてもらったり、御家族が休養をとり、リフレッシュしたりすることができることになっているはずですが、現況は実際に介護に疲れた老老介護の御家族がほんの2、3日預けたいと申し込んでも、なかなか受け入れていただけないという声をしばしば聞いております。実際のショートステイ申し込み状況は、平成20年度だけを見ても、区立の中目黒特養に790人、東が丘特養に1,028人、東山特養に1,329人、合計、区立だけでも延べ3,147人の方が入所を希望されましたが、実際に入所できた方は延べ1,704人で、希望者の方の約半分のみです。そして、これらの数字の中にはリピーターも含まれていると考えられます。すると、本当に介護に疲れ果てて、もうだれかの手をかりないとやっていけないというせっぱ詰まった方々に、本当にショートステイの仕組みの救いが届いているか、甚だ心配な現況があると思うのです。

 つい最近、私の知人、いわゆる老老介護の御夫婦も、御主人をずっと長らく介護されていた奥さんが御自身、体調不良になり、半年以上ずっとショートステイに申し込んでいたにもかかわらず抽せんに漏れ、1年後に御主人は病院ショートステイ入所3日前に息を引き取られました。この方の場合は腎臓が悪く、導尿をしている方でした。区内の特養併設ショートステイの定員は、区立が中目黒14人、東が丘10人、東山10人の計34人、民間施設が清徳苑14人、駒場苑2人、青葉台さくら苑22人の計38人で、全体で72人にすぎません。入所希望される方のせめて8割から9割の方が入所できるようになることが、悲劇を生まないためにもぜひとも大切と考えます。

 そこで大きく2点についてお尋ねします。

 (1)介護家族の心身の健康を維持し、孤立化を防ぐための支援策をさらに充実する必要があると考えますが、現状と充実に向けての具体的な方策についてお伺いします。

 (2)次にショートステイについてですが、ア、職員の人材確保が難しく定員枠がなかなかふやせない、あるいはベッド数をふやす場所が足りないという現況だとは思うのですが、高齢者を介護している家族にとっては毎日が本当に大変な状況です。ショートステイに何回申し込んでも抽せんに当たらないという状況を打開し、何とかできるだけ多くの方に公平に利用いただけるための対策はどのように進めるのでしょうか。このたび改定された保健医療福祉計画の中には、21年から23年度にかけて単独型ショートステイ30床の整備が目標に掲げられていますが、どのように進められるのか具体的にお聞かせください。

 イ、現在のショートステイ入所者は抽せんにより決定されています。利用希望者は、利用したいと思う日の2カ月前の月初め2日間に、ケアマネジャーを通じて施設へ直接ファクス申し込みを行います。その後、10日までに抽せんの結果が返事されるのですが、初めての方はなかなか抽せんに当たらず、再利用者の方は何回も入所できているとも聞いています。区立施設ではどのような抽せんのやり方をされているのでしょうか。毎回、抽せんに外れる方の救済を何とか考えられないでしょうか。あわせてお伺いします。

 ウ、抽せんに外れる原因の一つとして、病気を持っていると入所を受け入れてもらえないと思っている御家族の方が間々おられます。実際の申し込み時には、A4判横書きの申込書に、名前、被保険者番号、性別、初回か複数回か、希望日程、送迎希望の有無を記入するのみなので、病気の有無は抽せんに関係しているとは思えませんが、抽せん後、情報提供票に病状を書くことになっています。現場では、この情報提供票をどのように審査しているのでしょうか。

 エ、区立特養における看護師の体制は、日中勤務が中目黒3名、東が丘4名、東山4名となっており、夜間看護師の配置は東山のみ常勤1名となっています。協力病院も何カ所かありますが、特養ショートステイは医療機関ではないので、規約上は診療をしないとなっており、利用者は毎日、医師の治療を必要としない方と限られています。ですが、実際にはちょっとの期間預かってもらいたいと御家族が思う高齢者は、大体の方が何らかの病気を待っているからこそショートステイの助けが必要なわけで、胃ろうとかバルーンカテーテル、導尿しているとかの症状のある方が利用できないのは不公平だと言えます。病気持ちの利用者の方の入所と受け入れ後の介護は実際にどのようにされる仕組みになっているのか、お尋ねします。

 医療的ケアの必要な利用希望者がなかなか預かってもらえない理由の一つに、夜間看護師の配置不足があるのかについても、あわせてお聞きします。

 また、連携を結んでいる医療機関と、いま一度、夜間の利用者さんのケアについて協力を確立していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 3、自動二輪車駐車場整備促進について。本区では違法駐輪を防ぐために、自転車駐車場の整備が急ピッチで進められています。一方で、区内のあちこちに違法駐車の自動二輪車のバイク、オートバイの放置が見られます。実際に私が依頼を受けた置きっ放しのオートバイ数台は、駅周辺の行きどまりの区道上にありました。バイクやオートバイの違法駐車件数はかなり多く、平成20年、都内の二輪車駐車違反切符件数は実に16万2,497件に及んでいます。駐車違反取り締まり強化をスタートさせたのが平成18年6月でしたが、どうやら自動二輪車の駐輪場が少ないために、本区においても、持ち主の方で区内のあちらこちらに移動させて駐輪させている方も多いようです。

 今回、政府は二つの法律を改正し、地方自治体に二輪車のための駐車場を積極的に整備するよう促してきました。一つは2006年11月の改正駐車場法の施行で、自動車の定義に普通自動二輪車と大型自動二輪が追加され、これにより地方自治体も法的な根拠を持って自動二輪車の駐車場整備を進めることができるようになりました。もう一つの法改正は、2007年の改正道路交通法です。これにより道路管理者以外の者でも道路管理者の許可を得られれば、地方公共団体及び民間企業といった道路管理者以外の者でも、二輪車の駐車場設置ができる規定が盛り込まれました。この法改正の裏には、環境対策を積極的に進めたい国の事情があります。交通手段としての二輪車が改めて見直されたことにも原因します。エネルギー、公害、渋滞など、多くの問題を現代の日本社会は抱えています。省エネ、省スペースの二輪車が、これらの問題解決へ少なからず寄与できると判断された結果と言われています。

 二輪車についての環境省の調査も見逃せません。時速50キロ走行時のCO2排出量は、小型二輪車が乗用車の3分の1、また日本自動車整備振興会連合会資料によりますと、四輪と二輪のCO2排出量は歴然とした差があります。通常の四輪の走行距離1キロ当たりのCO2排出量は0.15キログラム、これに比べ二輪車の走行距離1キロ当たりの排出量は0.06キログラムで、実に平均値で5分の2となっています。交通の流れ、渋滞緩和率を考えても、二輪車のための駐車対策は本区でもぜひ必要で、早急に具体化してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

 (1)本区の施設には、民間の都立大バイクパーキングと、ほかに駒場東大前駅駐車場、池尻大橋駅北口駐車場がありますが、全部合わせて駐車可能台数が30台程度なので少な過ぎると思います。自動二輪車駐車場についての現状の考え方はどのようになっているでしょうか。

 (2)自動二輪車駐車対策は、自治体によって整備計画に本当に格差があるのですが、本区ではさまざまな理由で整備が進まなかったのかもしれませんが、区内あちこちに違法駐車されている置きっ放しになっていて迷惑をかけている二輪車の現況を見ると、防災、環境、経済効果のためにも整備の必要性を感じます。区政方針にも環境対策としてCO2削減目標を掲げており、四輪車のかわりに、さまざまな点から自動二輪を四輪のかわりに仕事にも使用する区民はますます増加すると思われますので、自動二輪車専用の駐車場整備についてはさらに検討していかれる予定があるのか、お聞きいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手)

 〔青木英二区長登壇〕

○青木英二区長  飯田議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。

 まず第1点目の新型インフルエンザ対策における今後の対応についての第1問、秋以降の新型インフルエンザへの対策についてでございますが、秋から冬にかけて、このウイルスが再度活動性を増し、大規模な流行を引き起こすことが懸念されております。今回の新型インフルエンザウイルスは、感染力が非常に強く、毒性については季節性インフルエンザと余り変わりませんが、今後、ウイルスの異変により毒性が高まる可能性も考えられております。秋以降の新型インフルエンザへの対策につきましては、今回の経験を踏まえ、弱毒性、強毒性、いずれのウイルスが流行しても適切に対応できるように、国、東京都、地域の医療機関と緊密に連携を図り、医療体制の整備・拡充に努めてまいりたいと考えております。

 また、新型及び季節性インフルエンザワクチンの製造及び接種につきましては、厚生労働省が2,500万人分の新型インフルエンザワクチンを製造する方針を固め、年内に接種が可能になることや、通常のインフルエンザワクチンについても若干供給量は少なくなるが製造されるとの報道がされておりますが、厚生労働省からはまだ正式な通知や情報提供がございませんので、詳細については不明でございます。いずれにいたしましても、新型インフルエンザのような大規模な感染症につきましては、国として統一した対策を実施していくことが求められますので、政府の対処方針等を踏まえ、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に第2問、施設を閉鎖した場合の共稼ぎ世帯などへの支援についてでございますが、今回、区内在住者の新型インフルエンザ感染確認を受け、危機管理対策本部を開催して感染拡大の防止を第一に、国と都の方針を踏まえ、基本的対処方針を改めて定め、対応いたしました。ウイルス性の特性、感染者の帰国後の行動、さらには都からの通知を踏まえ、施設の閉鎖などの措置は講じないこととしました。今後、区内等において強毒な新型インフルエンザの感染が確認された場合、感染拡大を防止するため、施設の閉鎖や事業を休止する事態となり、強く影響を受ける区民への支援が必要と考えます。特に年少児童の保育問題については、感染が拡大した関西地方の自治体で対応に苦慮したとの報道がありました。ほかにも高齢者や障害者の通所施設などにおいても同様の課題が指摘されました。本区においては、施設などを休業する場合は、できる限り利用者の支障を少なくするよう対策を講じてまいりたいと思います。

 具体的には、保育園では医療関係業務に従事するなど、仕事を休むことができない方には保育施設で少人数ずつ受け入れるなどの支援や、高齢者通所施設では訪問介護事業者等に代替サービスの提供に協力いただけるよう要請するなど、可能な支援策が実施できるよう検討してまいります。また、育児や介護のために仕事を休まざるを得なくなった方については、休暇取得や短時間勤務、在宅勤務等を認めるなどの配慮をしていただくよう、国や都と連携して事業者団体に要請してまいります。

 いずれにいたしましても、新型インフルエンザの感染が拡大しないよう事前対策を継続するとともに、区民生活に支障がないよう支援策を確立してまいります。

 次に第3問、区民の方への食糧備蓄などの周知についてでございますが、今回発生した新型インフルエンザにつきましては、季節性インフルエンザと同様に感染力が強いものの、幸い多くの感染者は軽症のまま回復しており、外出自粛の要請や食糧の備蓄等の対策は不要でございました。しかし、秋から冬にかけて再流行した際には、ウイルスの変異などにより重症度が高まる可能性も指摘されております。マスクの備蓄等につきましては、区報やホームページ等でお願いしてまいりましたが、薬局などでマスクが品切れとなり、一時的にはマスクの入手が困難な状況が発生しました。今後、ウイルスの感染力や毒性によりましては、感染を予防するため、不要不急の外出の自粛をお願いすることや、食料品・生活必需品・予防用品等の流通、物流に影響が出ることも予想されます。比較的軽症であった今回の新型インフルエンザの流行に油断することなく、今後も災害時に準じて2週間程度の食料品、生活必需品、予防用品等を備蓄するなど、区民が安心して生活が送れるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に第4問、リスクのある方への対応についてでございますが、今回の新型インフルエンザにおきましては、呼吸器や心臓に持病をお持ちの方、糖尿病の方、妊婦、免疫不全や肥満の方など、重篤化しやすいとの報告がございました。また今後の詳細な分析を待たなければなりませんが、通常の季節性インフルエンザでリスクが高いと考えられている高齢者や乳幼児などについても留意する必要があると考えております。リスクをお持ちの方につきましては、手洗い、マスク、人込みを避けるなどの日常的な感染防止策とともに、日ごろから持病を良好な状態に保っていただくことが、感染及び重症化の防止に何よりも重要でございます。また、万が一、感染が疑われる場合には、早期の治療が重症化を予防すると考えられます。そのためにも流行が起こる前から、流行時の定期受診時の薬の処方や発熱時の受診方法などについて、主治医に事前に確認しておくことが重要となります。また、流行時にリスクをお持ちの方の受診が途切れないよう、通常の医療体制を維持する必要もございます。今後とも区報やホームページを通じまして、新型インフルエンザ感染予防対策に加え、糖尿病など重症化するおそれのあるリスクのある方々への情報提供を行うとともに、国、都、地域医療機関と連携しながら、新型インフルエンザ流行時の通常の医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に第2点目、介護家族の支援、ショートステイについての第1問、介護家族の孤立化を防ぐための具体的な方策についてでございますが、高齢者が高齢者を介護する老老介護がふえていることに加えて、認知症高齢者が認知症高齢者を介護する認認介護という状況も見られるようになりました。こうした中、高齢者虐待の防止や認知症高齢者介護などの面からも、介護者の負担軽減は大きな課題であると考えております。従来から介護セミナーや家族介護教室などの介護者支援事業を実施しておりますが、今後も福祉部門と保健部門の連携を密にしながら、包括支援センターや訪問保健相談での相談支援の充実、身近な地域での介護者同士の交流の場の創出などを含め、体系的に施策を推進してまいります。

 次に第2問のア、特養併設のショートステイの利用者申し込みが公平に利用できるための対策についてでございますが、区立特養併設のショートステイは、東山の緊急ショートステイを加えると合計で34床がございます。稼働率も、緊急ショートステイを除く平成20年度の実績で116.4%であり、延べ2,149人の方が利用されております。それでも当選率は50%を超える程度にとどまっているところで、ショートステイの整備の充実の必要性があると考えているところでございます。

 そこで区といたしましては、第4期介護保険事業計画において、平成22年度に1カ所、平成23年度に1カ所のショートステイの整備を進めさせていただくこととしたところでございます。これらの整備につきましては、地価が高いなどの本区の地域特性を考慮し、国や都の介護基盤整備補助制度を今後も活用し、民間事業者の参入促進を初め、さまざまな観点から検討し、実現を図っていきたいと考えているところでございます。

 次に第2問のイ、特養併設のショートステイの利用の抽せんについてでございますが、現在、ショートステイの利用受付は、利用日の属する月の2カ月前の月初めの2日間にケアマネジャーの方から利用希望施設へ申し込みをファクスで送付していただいております。施設では、受け付けた申込書にランダムに一連の番号を振り、その番号をさらにランダムに並べかえるソフトを使用し、利用順位を決めております。このときには初回利用者も複数回利用者も関係なく、一緒に利用順位を決めております。その上で番号順に御希望の日程のショートステイを決めていくという方法をとっているところでございますので、極めて公平になっていると考えております。

 ただ、初めて利用される方については、施設の受け入れ体制との関係で制限を加えているところでございます。初めて利用される方の場合、生活環境が全く変わってしまうため、それがどこの施設であっても心身の状態に変化があらわれてしまうため、慎重な対応が必要となるためでございます。そこで、初めて利用される方を受け入れる場合は、事前に訪問面接をさせていただき、この家族から高齢者の日常の活動状態や注意事項、主治医からの病状、内服薬、注意事項などを聞き取り、利用者の状態を確認し、緊急の場合などの対処方法を含めて万全の体制をとれるようにしているところです。ただ、議員御指摘のとおり、初めて利用される方はその結果として、なかなか利用できない状況があるのも事実でございます。今回の御指摘を踏まえ、今後、初めて利用される方の受け入れをふやせないか、施設側の状況を十分勘案しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に第2問のウ、情報提供票の審査についてでございますが、さきに御説明しましたとおり、提出していただいた情報提供票により、ショートステイで受け入れる高齢者の方の健康状態を把握させていただいております。なお、特別養護老人ホームは医療機関ではございませんので、難しい治療行為はできないのが現状です。したがいまして、人工透析などの治療行為が必要な高齢者の方は、利用を控えていただいているところです。このような医学的管理が必要な方に対しては、病院ショートステイを平成16年度から実施しているところですので、そちらを勧めさせていただいているところです。

 次に第2問のエ、夜間看護師の配置と医療機関との連携についてでございますが、区立特養では、東山ホームで夜勤帯の看護師を配置するなどしているところです。看護師がいる場合は、胃ろうやインスリンなどの方にも対応しておりますので、一定数の方について医学的な管理に対処しているところでございます。ただ、さきに御説明したとおり、人工透析などの高度な医療行為が必要な高齢者は病院ショートステイの利用をお願いしているところでございますので、夜間看護師の配置がされていないことでショートステイが利用できないことは、直接関係しているところではございません。医療機関との連携でございますが、施設と協力病院との間では、現在も利用者への対応について十分な連携を図っているところですが、今後もより一層の連携を強めてまいりたいと存じます。

 次に第3点目、自動二輪車の駐車場整備促進についての第1問、目黒区における自動二輪車駐輪場の現状についてでございますが、近年の自動二輪車を取りまく法制度等の変化を見ますと、駐車場法の改正により駐車場法の対象となる自動車の定義に自動二輪車も含まれることとなり、法的な位置づけが明確となりました。また、道路交通法の改正により、放置車両確認事務の民間委託が開始されるなど、自動二輪車についても駐車違反の取り締まりが強化されてきております。さらに道路法施行令の改正により、道路上への自転車及び自動二輪車等の駐車場整備のための制度が整備されました。目黒区におきましては区の整備する駐輪場において、50ccを超える自動二輪車についても駐車場整備を進めていくこととし、目黒区自転車等駐車場条例と同施行規則の一部を改正し、本年4月1日に施行したところでございます。これにより、本年4月に開設いたしました池尻大橋北口駐輪場には、自動二輪車用として10台のスペースを確保いたしました。また、既存施設の駒場東大前駅東大口駐輪場につきましても、20台の自動二輪車を受け入れることといたした次第でございます。したがいまして現在、本区が設置している自動二輪用の駐車場は、2施設合計で30台となっております。

 さらに、現在、整備を進めている施設では、(仮称)洗足二丁目自転車等駐車場に10台分の受け入れを予定しております。この施設が開設する予定の来年度当初には、本区の駐輪施設における自動二輪の受け入れ台数は合計で40台となる予定でございます。

 次に第2問、目黒区における自動二輪車駐車場の今後の整備についてでございますが、自動二輪車駐車場の整備については、放置自転車対策として自転車等駐車場を整備する中で対応していくこととしております。現在の目黒区基本計画や実施計画におきましても、歩行空間の確保や緊急活動の障害をなくし、安全で快適な生活環境を整えるといった面に重点が置かれていることから、利用者が多く、大きな課題となっている駅周辺の放置自転車の対策に重点を置いて取り組んでまいりました。これに加え、近年、環境や健康に対する区民の皆様の意識の高まりや世界経済の落ち込みなどの社会状況から、自転車の利用者はますます増加する傾向にあります。特に最近では走行を補助する電動モーターを備えた電動アシスト自転車の分野でさまざまな機種が市場に登場しており、昨年の国内出荷台数は電動アシスト自転車が初めて原動機付自転車を抜いたとも報道されております。

 一方、駐輪場・駐車場の整備に適した用地の確保という面では、区内においてその適地を確保することが非常に難しく、大きな課題となっております。また、自動二輪車は、製造や走行に要する資源の使用量やCO2の排出量が四輪自動車に比較して少ないなど、御指摘のようにすぐれている面があると考えられますが、他方では自動二輪車が発する騒音が非常に大きいことから、住民間のトラブルの原因ともなっております。環境や健康への寄与、一層の省資源化といったことを考慮いたしますと、四輪自動車から自動二輪車へのシフトよりも、電動アシスト自転車を含む自転車へのシフトをより強く期待しているところでございます。減少傾向にありますが、駅周辺を中心に依然として自転車等の放置がなくならない状況であることから、今後も目黒区基本計画や実施計画に基づき、区内に自転車等の駐車場の整備を進めてまいります。その中で、自動二輪車につきましては、自転車と比較して多くのスペースを要することもあり、収容台数を急激にふやすことは難しいものの、立地条件に応じて施設の一部を自動二輪車や原動機付自転車を駐車するスペースとして確保するよう努めてまいります。

 なお、目黒区では平成20年4月施行の大規模建築物等の建築に係る住環境の整備に関する条例の中で、指定建築物を建築しようとする建築主に自転車、自動二輪車、原動機付自転車及び自転車のための駐輪施設、並びに荷さばき場の設置を義務づけております。これにより、一定規模以上の大規模建築物、ワンルームマンション、商業施設の建築に際して、それぞれ規模に応じた駐車施設等を設置していただくこととなります。このほか、自動二輪車駐車場の整備促進に関する取り組みとしては、23区内については東京都が設立した財団法人東京都道路整備保全公社が一般公共の用に供する駐輪場の事業者を対象とした自動二輪車用駐輪場整備助成の制度を平成16年度から実施しております。区は、この助成制度の申請受付窓口となっておりますので、申請等を受け付けた際に迅速に手続を行うとともに、自動二輪車用駐車場の整備を計画している事業者として、制度の一層の周知に努めてまいります。なお今後は、平成21年度3月に東京都青少年・治安対策本部により示された自動二輪車駐車場整備促進アクションプログラムなどを参考に、自動二輪車の特性を考慮し、実情に即した、より望ましい形の駐車場整備について検討を重ねてまいりたいと存じます。

 以上申し上げたように、第1に目黒区として自転車等駐車場の整備に当たって、その一部に自動二輪車用の駐車場スペースを設けていくこと。第2に、住環境整備条例に基づく付置義務として、大規模商業施設への駐車場の整備を進めていくこと。第3に、民間事業者の駐車場設置への参入が促進されるよう、東京都の助成制度等の運用や周知に協力していくこと、この三つの方法から、自動二輪車駐輪場の整備促進を図ってまいります。

 以上お答えとさせていただきます。

○13番(飯田倫子議員)  新型インフルエンザの問題につきましては、19年決特のときから20年9月の定例、あるいは21年の予特、それから補正審議と、何回も質問させてきていただいたわけですが、昨年の9月の定例会の区長の御答弁で、荒川区では保存版リーフレットを配布しているということを申し上げましたところ、本区においても、ことしの21年度の予算をとって、区民にこのインフルエンザについての周知を図るということで予算をとっていただいたわけですが、今回のこの流行には、その保存版リーフレットが間に合わなかったのは、ちょっと残念だなと私は思いました。

 ちまたで、各薬局、薬店で今回マスクが売り切れ状態になったときにですね、私の住んでいる地域の町会から、もしかして行政の方で区民向けにマスクの配布を考えているんじゃないか聞いてくれという要望をいただきました。多分それはちょっと無理だろうなと思ったんですけども、一応、所管にお電話してお聞きしましたら、やっぱりその予定はないということだったんですけども、町会サイドの方から、医療関係の方から、何かマスクをまとめて購入できないかという御相談を受けました。それで、たまたま私が個人的に知っているマスクの製造会社から、市販では1枚135円ぐらいする抗ウイルス用のマスクを1枚70円で、結局2,000枚購入することができたわけですけれども、それを配布する段になって、私としたら若い学生さんとか通勤している世代の方に配布したらどうかとアドバイスさせていただいたんですけれども、町会の役員の方とか地域の大部分の方が、いや、高齢者の方が心配だから、高齢者に先に配ろうということになってしまいまして、結局、結果的には75歳以上の方に配布したら2,000枚、あっという間になくなってしまいました。それで、そのなくなった後に、若い世代のいわゆる電車通勤されている方や何かから、まだ在庫はないかと、マスクは残っていないかというお問い合わせを私自身も2、3人いただいたわけですけれども、そのときに、まだまだこの新型インフルエンザに対する区民への周知が徹底していないんだなという感じがいたしました。

 そこで、ぜひリーフレット、立派なリーフレットでなくても構いませんので、一たん配布すると決めたわけですから、ぜひとも区民の方々へ正しい予備的知識を周知するためにも、リーフレットとまでいかなくても、そのようなものを配布していただけたらいいかなと思います。やることをスピーディーにやっていただきたいなと思うわけです。といいますのは、やっぱり新聞もとっておられない若い方もいますし、テレビだけしか見ない中高年の方もおられるわけで、テレビ報道というのは過大報道があったり過小報道があったりして、やっぱりきちんとした正しい知識を行政から発するということが大事だと思います。と申しますのも、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、この次、第2波が来るということは、強毒性、感染力も物すごくふえてくるかもしれないわけで、今回のウイルスが結局、発症してもタミフル飲んで2、3日病院に入院してれば結局大丈夫だったというふうな認識で、区民の方たちが今度も大丈夫だろうというふうに思ってしまうことが一番心配なわけで、その点をぜひよろしくお願いしたいと思います。

○今井れい子議長  質問にしてください。

○13番(飯田倫子議員)  それから今回、現場で情報が......

○今井れい子議長  今の質問にしてください。

○13番(飯田倫子議員)  その点いかがでしょうか。

 それと、リーフレットまでいかなくても配布する予定になっていたものを区報とか......

 (「それは2点目でしょう」と呼ぶ者あり)

○13番(飯田倫子議員)  ええ、そうです。

 それで2点目は、現場で、前に健康推進部長の方の答弁では、いざとなったら行政と医師会が連携を持って、すぱっと動きますよという御答弁をいただいていたんですけれども、今回の流行時において、何かその連携の面で浮かび上がった課題がなかったのかどうかということと、もし浮かび上がった課題があったならば、今度の第2波が来るときまでにきちっとクリアしておいてほしいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。

 それからショートステイの公平な利用についてですけれども、抽せんが現在行われている完全単純な抽せん方式ではなくて、これは私、提案したいんですけれども、抽せんに落ちた人が次から、1回落ちた人は2回抽せんできるとか、2回落ちた人は3回抽せんできるというふうな、申し込み者にアドバンテージを課すような方式に改善していただきたいと思うんですけど、この点いかがでしょうか。

 それと、看護師の夜間配置ですけれども、先ほど病院ショートステイがあるから、現在の1カ所の夜間看護師の配置で様子を見ているというふうな御答弁をいただいたんですけれども、病院ショートステイも、なかなかその受け入れてくれる病院を見つけるのも手間暇と時間がかかることで難しいのが現況だと思いますので、なるべくだったら、ちまたで現場をリタイヤしたようなベテラン看護師さんなどの登録を公募するか何かして、登録している看護師さんを用意しておいてですね、医療的ケアが必要な利用者さんが申し込まれたら、その日だけでも当直に当たってもらうような、そういうシステムも考えられないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

 それと自動二輪車の駐車場整備の促進についてですけれども、さまざまな整備の予定を立てておられるようなんですけれども、本区の駐車可能台数が周りの区に比べて、かなりまだまだ少ないです。品川区が314台で、世田谷区が166台、大田区が175台の駐車可能台数を維持しているので、何とか都道に設けられている、あのパーキングメーターをつけてあるような、四輪車用の駐車スペースの四角のところの1カ所でも、東京都とか公安委員会に使用許可の申請を区から出していただいて、そこを駐車可能なスペースに変更したらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 以上。

○青木英二区長  それでは、マスクの件でございますが、これは今回の一連のこの新型インフルエンザの問題で、私は相当数ですね、このマスクが必要だということはいろんな場面で報道もされておりますので、相当、必要だということはもう皆さん、御理解をされているんではないかなと思います。また、私どもの区報等でも、そういった趣旨のことはお書きをして、ホームページも含めてお出しをしてございます。改めて時期が秋から冬にかけてでございますから、どういった形で周知をしたら一番いいかについては、今後また検討させていただきたいというふうに思います。

 それから、私どもと医療関係、医師会も含めての連携についてでございますが、発熱センターも含めて、所管からは大きな問題が生じたということは特段聞いてはございません。ただ、医療関係ではそうでしたが、やはり21日の新型インフルエンザの感染の日にですね、やはり私ども、東京都と私どもと連絡は相当錯綜しました。私どもが知らないことがマスコミの人が知っているとか、表に出せない話がテレビのテロップに流れてたとか、そんなようなこともありましたので、ちょっとこの辺は今後の課題として、これは医療機関ではございません。私どもと東京都の問題としてあるんではないかなという思いは率直に感じたところでございます。

 それから、この落ちた方、ショートステイの落ちた方のアドバンテージについてですが、これは非常にいい考えだと思いますが、大体、昨年度でも3,147件の方が申し込みをされています。これを当選何回しました、落選何回しましたと、管理が3,000余、コンピューターか何かで一気にできるかよくわかりませんが、これはちょっと大変ではないかなと。あくまでもこのショートステイの場は、できるだけショートステイの方々に力を注いでいただきたいので、そういったことを妨げるようなことがあってはいけませんので、今言った提案がそういうことにならないかどうか、慎重に検討させていただきたいというふうに思います。

 それから4点目については、これは大事な課題でございますから、登録制も含めて、どういった形にしたら、なかなか採用困難職種でございますから、どういった形であれば定期的にですね、お願いできるか。今のお話だと、いざというときにお願いするというのは、相手方も前もってわかってれば別ですけど何かあったときに来てくださいというのは、なかなかこれは登録制であっても難しい部分があります。大きな流れとしては、介護従事の職の方々も、少しずつこの医療の分野等については道が開かれているというような報道もあります。こういったことも含めて、どういった対応ができるかはしっかりと考えていきたいというふうに思います。

 ただ私としては、やっぱり特養ホームは医療機関ではないという、この原則をやっぱり守っていかないと、大きな事故があったときのやはり問題というのはあるということはしっかりと区長としては押さえていく必要はあるんではないかなというふうに思います。

 それから、都道にこのメーターが、パーキングメーターがあるところに自動二輪等のオートバイを置いたらどうかということですが、これは安全性からいって、ただそこに四輪車はもう固定されてますからいいんですが、二輪車の場合は、聞くところによるとどうしてもこの、何というんですか、車どめみたいなのが必要だというふうに聞いております。道路法施行令からいくとですね、やっぱりそういうものはなかなか法律上、難しいというふうに聞いております。今後、引き続き検討させていただきたいと思います。

○13番(飯田倫子議員)  先ほどのショートステイの申し込みの抽せんのやり方についてはですね、ぜひパソコンも発達している現代ですから、何とか行政の方からいいやり方を打ち出していただいて、半年とか1年待っても入れないという方をなくしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

 それから自動二輪駐車場のことについては......

○今井れい子議長  ちょっと時間、飯田議員。

○13番(飯田倫子議員)  なかなか難しい面もあるかもしれませんけれども、渋谷区なんかでは代々木二丁目にかなり......

○今井れい子議長  答弁ができないですよ。

○13番(飯田倫子議員)  JR東京総合病院の前に駐車場を整備した例もありますので、ぜひ現場も見ていただいて、本区にとって......

○今井れい子議長  答弁ができないです。

○13番(飯田倫子議員)  いいような方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○青木英二区長  一生懸命検討したいと思います。

○今井れい子議長  飯田倫子議員の一般質問を終わります。

 以上で一般質問を。

 (「議事進行」と呼ぶ者あり)

○今井れい子議長  梅原26番梅原たつろう議員。

○26番(梅原たつろう議員)  (発言中6字削除)今の飯田議員の質問の一番初めなんですけどね、新型インフルエンザ、通称豚インフルエンザというんですかね、これについて表現の中でですね、インフルエンザで・・でしたという表現してるんですね。ところが、もう皆さん御存じのとおり、パンデミックまで拡大されですね、ましてやもう死者はですね、私が知る限りでは159名という状況なんですね。それをもってしてですね、飯田議員の質疑の趣旨とは僕は違うと思うんですけれど、・・でしたというのはね、何々があったけどこういうことで・・でしたという意味合いでの使い方と間違えてるんだというふうに思うので、この辺を質問した飯田議員と調整の上、削除するのか、その対応をしていただきたいというふうに思うんですが。

○今井れい子議長  それでは後ほど議事録を見まして、訂正になるか削除かにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○26番(梅原たつろう議員)  それで結構です。それで、一つ私の方からお願いなんですが、私のこの質問、質問じゃなくて議事進行自体も削除していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

○今井れい子議長  後ほど検討させていただきます。

 それでは以上で一般質問を終わります。

 次の本会議は、明6月19日、午後1時から開きます。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

   〇午後4時48分 散会


開催日:平成21年 3月25日

会議名:平成21年予算特別委員会(第9日 3月25日)

○橋本委員長  市沢委員の質疑を終わります。

 続いて質疑を受けます。

○飯田委員  小学校水飲栓直結給水工事に絡んで質問いたします。

 いつぞやの一般質問で、子どもの健康のために、給食後の歯磨き指導を徹底したらどうかという質問をいたしましたら、そのときの教育長の御答弁で、にわかに区内全域の学校で推奨するのは難しいと。それは、時間割の関係と、それから水飲み場の数がそろっていない学校もあるので、順次、その面については追って推奨していくという御答弁をいただいたんですけれども、ことしの冬の風邪のインフルエンザによる学級閉鎖なども、全国的に学校歯科医会でデータをとったところ、歯磨き指導をしている学校は、していない学校の10分の1で学級閉鎖の数が少なくなったということがありますので、区内の小学校の水飲み場の確保のほうの事業は、どのように今、進んでいるでしょうか。お願いいたします。

○板垣学校施設計画課長  学校の水飲み場の件でございますが、水飲み場は学校によって多少の差異はあるものの、おおむね廊下に設置している事例が多うございます。そして、それを拡大、現状のものをさらに蛇口をふやすとか、そういう水道自体をふやすことについてですが、なかなか物理的に現状では難しい状況がございます。私も、学校をいろいろ見て、どこかに新しく水飲み場をつくる余裕がないかなといろいろ考えてはいるんですが、なかなか物理的にこの設置する場所がないということが現状でございまして、今後もちょっとこの件については考えたいとは思いますが、現時点ではちょっとうまい策が見つかっていないというところでございます。

 以上です。

○平本学務課長  給食後の歯磨き運動に関連してのことですので、私のほうからもお答えさせていただきます。

 昨年度、委員からの御質疑に対しまして、水飲み場の数が不足しているというのはございましたけれども、20年度、各学校で歯磨き運動を推進するように教育委員会からも申しておりまして、その状況を申し上げますと、蛇口不足ということを言っている学校はございますけれども、子どもにコップを持たせてその部分を補ったりとかしながら、いろいろな工夫をして進めている学校もありますので、そうした工夫の仕方を、今後、なかなか実施できないところには伝えて、進めていくようにしたいというように思っております。

○橋本委員長  飯田委員の質疑を終わります。

 続いて質疑を受けます。

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